「四街道市議会 2019-03-08 03月08日－05号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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四街道市議会 2019-03-08
03月08日－05号

取得元: 四街道市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成３１年第１回四街道市議会定例会　第１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月８日（金曜日）午後１時開議　議　事　日　程　（第５号）　日程第１　代表質問　　　　　　・市民ネットワーク　　大　谷　順　子　　　　　　・日本　共　産党　　阿　部　百合子　日程第２　一般質問　　　　　　・栗　原　直　也　日程第３　議案第２６号～議案第３１号　　　　　　・総括審議（委員長報告・質疑・討論・採決）　日程第４　議案第３２号　　　　　　・質疑　　　　　　・常任委員会付託　日程第５　休会の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、諸般の報告　１、代表質問　　　　市民ネットワーク　　大　谷　順　子　　　　日本　共　産党　　阿　部　百合子　１、一般質問　　　　栗　原　直　也　１、議案第２６号～議案第３１号の委員長報告、質疑、討論、採決　１、議案第３２号の質疑、委員会付託　１、休会について　１、散　　会午後１時開議　出席議員（２１名）　　　　　１番　　　阿　　部　　百合子　　　　　　　　　２番　　　津　　島　　秀　　樹　　　　　３番　　　大　　越　　登美子　　　　　　　　　４番　　　西　　塚　　義　　尊　　　　　５番　　　成　　田　　芳　　律　　　　　　　　　６番　　　栗　　原　　愛　　子　　　　　７番　　　関　　根　　登志夫　　　　　　　　　８番　　　中　　島　　康　　一　　　　　９番　　　栗　　原　　直　　也　　　　　　　　１０番　　　坂　　本　　弘　　毅　　　　１１番　　　大　　谷　　順　　子　　　　　　　　１２番　　　清　　水　　清　　子　　　　１３番　　　岡　　田　　哲　　明　　　　　　　　１４番　　　戸　　田　　由紀子　　　　１５番　　　石　　山　　健　　作　　　　　　　　１７番　　　山　　本　　裕　　嗣　　　　１８番　　　森　　本　　次　　郎　　　　　　　　１９番　　　高　　橋　　絹　　子　　　　２０番　　　長谷川　　清　　和　　　　　　　　２１番　　　阿　　部　　治　　夫　　　　２２番　　　清　　宮　　一　　義　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　佐　　渡　　　　　斉　　　　　　副　市　長　　　武　　富　　裕　　次　　教　育　長　　　髙　　橋　　信　　彦　　　　　　危機管理監　　　澤　　畠　　　　　博　　経営企画　　　永　　易　　正　　光　　　　　　総務部長　　　植　　草　　俊　　幸　　部　　　長　　福　　　祉　　　濵　　口　　新　　一　　　　　　健康こども　　　矢　　部　　雅　　彦　　サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　部　　　長　　環境経済　　　宇　　田　　俊　　哉　　　　　　都市部長　　　小　　出　　重　　孝　　部　　　長　　上下水道　　　阿　　部　　貴　　之　　　　　　会計管理者　　　髙　　橋　　　　　廣　　部　　　長　　消　防　長　　　西　　岡　　　　　亨　　　　　　教育部長　　　荻　　野　　武　　夫　本会議に出席した事務局職員　　局　次　長　　　森　　田　　智　　裕　　　　　　局次長補佐　　　飯　　泉　　　　　克　　主　査　補　　　菅　　谷　　英　　嗣 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時） ○戸田由紀子議長　ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議事日程の報告 ○戸田由紀子議長　本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △諸般の報告 ○戸田由紀子議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。　　各常任委員会委員長から議案第26号から議案第31号の委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △代表質問 ○戸田由紀子議長　日程第１、代表質問を行います。　　発言時間については、質問時間のみで、先般配付しました代表質問発言順に記載の時間としますので、ご了承願います。　　初めに、市民ネットワークの代表質問を行います。　　市民ネットワーク、大谷順子さんの発言を許します。　　11番、大谷順子さん。　　　　〔大谷順子議員登壇〕 ◆大谷順子議員　議席11番、市民ネットワークの大谷順子です。本日もたくさんの傍聴ありがとうございます。　　代表質問に入る前に一言申し上げたいと思います。虐待によって幼い子供の命が奪われる事件が後を絶ちません。本年１月24日、千葉県野田市に住む小学校４年生の栗原心愛さんが死亡した事件は、事件の詳細が報道されるにつれ、日本中で悲しみと怒りの声が広がっています。特に学校アンケートで、お父さんに暴力を受けています、先生、何とかなりませんかというＳＯＳを勇気を振り絞って出したであろう心愛さんに対し、父親の恫喝に屈してアンケートを渡してしまった教育委員会や学校、同様に父親の恫喝に屈して自宅へ帰すことを認めてしまった児童相談所。本来子供の利益が最優先されるべき子供行政、教育行政の現場で、誰ひとり心愛さんの生きる権利を本気で大切にしてくれる大人がいなかったことが残念でたまりません。日本の社会では、ともすれば子供の権利より親の権利が大切に扱われます。民法には、いまだ懲戒権があります。野田の事件を人ごとと捉えず、今後四街道市で策定されるこども条例にも子供の利益を最優先にという子ども条約の精神を生かし、子供行政や教育行政の現場でも実践してほしいと要望いたします。　　それでは、代表質問をさせていただきます。１、５カ年のまちづくりについて。平成31年度から平成35年度までの後期計画５カ年で以下の事業をどこまで進めるのか、事業スケジュールと実施内容、概算の予算額についてお尋ねします。　　①、３・３・１号山梨臼井線２工区の整備。　　②、３・４・７号線南波佐間内黒田線の整備。　　③、四街道駅北口広場の再整備。　　④、八木原小学校の大規模改修。　　⑤、防災備蓄倉庫の整備。　　⑥、市庁舎整備。　　⑦、次期ごみ処理施設整備。　　⑧、武道館整備。　　２、上下水道ビジョン。平成31年度から平成40年度までの10年間を計画期間とする四街道市上下水道事業ビジョンが策定されましたが、今後10年間の水道事業について、以下お尋ねします。　　①、10年間の水源別取水見込み。　　②、給水人口と１日最大給水量はどのくらいを見込んでいるのか。　　３、次期ごみ処理施設問題からは以下の３点をお尋ねします。　　①、絞り込み調査の結果と今後の対応。　　②、事業者からの回答と市の対応。　　③、広範囲な土壌汚染の原因をどのように考えているか。　　４、施政方針より以下の４点をお尋ねします。　　①、教育振興基本計画後期計画については、前期計画の振り返りとして学力の向上はどうか、後期計画にどのように反映されるのか。　　②、外国語教育の推進については、９年間を見通した英語教育のあり方とはどのようなことか。他の事業への影響はどうか。　　③、公共施設再配置計画については、策定を進める際に対象となる地域住民の参加をどう考えるか。また、学校施設の適正規模、適正配置の検討内容について。　　④、第８次行財政改革推進計画については、市政だよりの配布回数、子ども医療費助成制度自己負担、コンビニ交付実施などの各事業見直しによる行革効果額と今後のスケジュールについてお尋ねします。　　以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　市長、佐渡斉さん。　　　　〔市長　佐渡　斉登壇〕 ◎市長（佐渡斉）　会派市民ネットワークの代表質問にお答えいたします。私からは、第４項目、施政方針の３点目及び４点目についてお答えいたします。　　初めに、３点目、公共施設再配置計画についてお答えいたします。まず、計画策定過程における地域住民参加の考え方ですが、今後開催予定のワークショップでは参加者は公募に加え、無作為抽出による参加呼びかけを行う考えでございますので、さまざまな地域、年齢等、広範囲にわたる参加者による意見交換がなされるものと期待するところでございます。　　なお、今後計画における各施設の方向性を推進していくに当たっては、当該施設の利用実態に応じて該当地域の皆様、あるいは利用者の皆様等に丁寧に説明をしていくことが必要であると考えております。　　次に、学校施設の適正規模及び配置の検討内容でございますが、今般の計画素案では具体的な方向性を示すには至っておらず、議論を重ね、平成33年度中までに答えを出す計画としております。　　続きまして、４点目、第８次行財政改革推進計画についてお答えいたします。まず、市政だよりの配布回数の見直しでは、配布回数を月２回から月１回に見直すことにより、年間約400万円の行革効果額を見込んでおり、変更時期は平成33年度を予定しております。　　次に、子ども医療費助成制度の自己負担基準の見直しでは、限られた財源の中で制度を維持するとともに、各種の子育て施策に取り組むため、引き続き検証を行ってまいります。　　次に、コンビニ交付の実施に伴う既存事業の見直しでは、コンビニ交付サービスを導入することに伴い、平成32年度末で市民サービスセンター運営事業などを見直す予定でおりますが、サービスの利用にはマイナンバーカードが必要であるため、カードの普及状況を勘案しながら見直しを進めてまいります。　　なお、子ども医療費助成制度の自己負担基準の見直しやコンビニ交付の実施に伴う既存事業の見直しについては、本計画期間の中で検証を行う事業であることから、計画策定時点では行革効果額をお示ししておりません。　　私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長、担当部長等よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ○戸田由紀子議長　教育長、髙橋信彦さん。　　　　〔教育長　髙橋信彦登壇〕 ◎教育長（髙橋信彦）　私からは、第４項目、施政方針よりの１点目、教育振興基本計画後期計画についてお答えします。　　四街道市教育振興基本計画策定委員会において、前期計画における学力向上の目標設定については、委員の皆様から数多くのご意見をいただいたところであります。後期計画の答申では、児童生徒一人一人の力を伸ばす指導に心がけ、必ずしも数値目標だけでなく総合的に評価することが求められました。後期計画における学力向上については、児童生徒にとって魅力のあるわかりやすい授業づくりを行い、基礎的、基本的な知識及び技能の確実な習得とこれらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成することを目指します。また、学習習慣の形成に向けて家庭との連携を深め、家庭学習の充実が図れるよう努めてまいります。　　なお、学力の一側面ではありますが、県標準学力検査の結果については、ここ数年県平均を上回る傾向にあります。全国学力・学習状況調査の結果については、前期計画策定時から平成29年度まで、年度により上下はありましたが、全国、県平均と比較しておおむねほぼ同じでした。　　私からは以上です。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。　　　　〔都市部長　小出重孝登壇〕 ◎都市部長（小出重孝）　私からは、第１項目、５カ年のまちづくりについての１点目から３点目まで順次お答えいたします。　　初めに、１点目の３・３・１号山梨臼井線２工区の整備につきましては、現在整備中の１工区の進捗状況や交付金の状況にもよりますが、適切な時期に予備設計等の調査設計委託業務を予定しております。なお、５カ年の計画事業費として、１、２工区合わせて約15億7,000万円を見込んでおります。　　続きまして、２点目の３・４・７号南波佐間内黒田線の整備につきましては、引き続き必要な用地買収を進めてまいりますので、事業内容といたしましては用地交渉に必要となる不動産鑑定等委託費、公有財産購入費、補償費などが主なものとなり、５カ年の計画事業費として約4,000万円を見込んでおります。　　続きまして、３点目、四街道駅北口広場の再整備につきましてお答えいたします。平成28年度に実施したパブリックコメントによる市民の皆様からのご意見や議会の議決を尊重し、四街道駅北口広場の再整備事業は凍結しております。ご質問の事業内容と事業スケジュールにつきましては、現在検討しているところでございますので、具体的には決まっておりません。したがいまして、計画事業費についても計上をしておりません。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。　　　　〔教育部長　荻野武夫登壇〕 ◎教育部長（荻野武夫）　私からは、第１項目、５カ年のまちづくりについての４点目、８点目及び第４項目、施政方針よりの２点目のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、第１項目の４点目、八木原小学校の大規模改造事業についてですが、南棟であります松原校舎の経年劣化箇所を建築、機械設備、電気設備の３分野に分けまして発注する予定です。事業スケジュールにつきましては、設計等を含め、最短では３年間程度となりますが、市総合計画後期基本計画期間内に完了させたいと考えております。なお、概算事業費は約６億円です。　　続きまして、８点目、武道館整備についてですが、国土交通省の交付金を活用し、中央公園内において建てかえをする予定です。今後につきましては、都市再生整備計画事業に位置づけられるよう関係部署と協議、調整を図ってまいります。なお、概算事業費は約900万円です。　　次に、第４項目の２点目、外国語教育の推進についてですが、文部科学省の教育課程特例校に指定されている旭中学校区の小学校４校においては、小学校１年生より教科としての英語を新設し、中学校３年生までの義務教育９年間を見通した連続性のある英語教育のあり方について研究実践を進めています。小学校から中学校への円滑な接続のため、義務教育９年間を通して発達段階に応じた話す、聞く、読む、書くの４技能の指導をスパイラルに行うことで音と文字のつながりを体験的に身につけ、コミュニケーション能力等の向上を図ってまいります。授業時数については、教育課程の特例として１、２年生については生活科の授業時間の一部を英語科に充てております。３年生から６年生までについては、新学習指導要領実施に向けた移行措置に基づいて実施しており、他の各教科への影響はありません。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　危機管理監、澤畠博さん。　　　　〔危機管理監　澤畠　博登壇〕 ◎危機管理監（澤畠博）　私からは、第１項目、５カ年のまちづくりについてのうち、⑤点目の防災備蓄倉庫の整備についてお答えいたします。　　防災備蓄倉庫は、これまでに防災拠点を兼ね備えた和良比防災センターを含めて計４カ所の整備が終了しております。今後５年間の整備では、防災備蓄倉庫１棟の設計、用地購入及び建設工事を予定しており、期間内の事業費は約１億500万円を見込んでおります。　　私からは以上です。

○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。　　　　〔経営企画部長　永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光）　私からは、第１項目、５カ年のまちづくりについての６点目、市庁舎整備についてお答えいたします。　　市庁舎整備については、５カ年中に事業費の一部として約35億5,000万円を盛り込んでおります。なお、これまでにも申し上げてきておりますとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後に実施の時期及び内容について改めて判断したいと考えているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。　　　　〔環境経済部長　宇田俊哉登壇〕 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　私からは、第１項目、５カ年のまちづくりについての７点目及び第３項目、次期ごみ処理施設問題について順次お答えいたします。　　初めに、第１項目７点目、次期ごみ処理施設整備の５カ年の事業内容及びスケジュールにつきましては、土壌汚染の対策等により大きく変わってまいりますが、現在想定しておりますのが深度調査、汚染土壌対策の検討、事業者の選定、土壌汚染対策を含めた用地造成及び施設建設、これらに順次取りかかってまいります。なお、５カ年の事業費は約91億円を盛り込んでおりますが、概算予算については計上いたしておりません。　　次に、第３項目、次期ごみ処理施設問題の①、絞り込み調査の結果でございますが、10メートルメッシュにて382区画の調査のうち、247区画で基準値を超えるフッ素及びその化合物が検出されました。割合としては、64.66％でございました。今後は、千葉県及び指定調査機関の指導を仰ぎながら深度調査及び汚染された土壌対策について検討してまいります。　　次に、②、事業者からの回答と市の対応でございますが、くぼ地解消工事の契約相手である隣接地主及び施工者に対し、土壌調査に係る行政指導を行っておりましたが、十分な回答が得られなかったことから、２月27日付文書にて再度行政指導を行いました。　　次に、③の広範囲な土壌汚染の原因でございますが、隣接地主から請け負った施工者が土地交換契約書に基づく土質に十分配慮した適正な土砂搬入の義務、これを怠ったためと考えられますが、詳細を特定するまでには至っておりません。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。　　　　〔上下水道部長　阿部貴之登壇〕 ◎上下水道部長（阿部貴之）　私からは、第２項目、上下水道ビジョンの①、10年間の水源別取水見込み及び②、給水人口と１日最大給水量をどのくらい見込んでいるかについて順次お答えいたします。　　初めに、①の10年間の水源別取水見込みでございますが、本ビジョンの計画期間における取水見込みは、八ツ場ダムや霞ケ浦導水が完成した場合に削減が求められる暫定井戸の削減水量に見合う量の表流水を受水することを前提としております。この前提での見込みといたしましては、八ツ場ダム完成予定の翌年度、平成32年度では地下水が日量１万5,900立方メートル、表流水が日量9,500立方メートルとなります。また、霞ケ浦導水完成予定の翌年度、平成36年度では地下水が日量１万900立方メートル、表流水が日量１万3,900立方メートルと見込んでおります。なお、この水量につきましては１日平均取水量でございます。　　次に、②の給水人口と１日最大給水量をどのくらい見込んでいるかでございますが、給水人口につきましては本市人口ビジョンや各推計方式に基づき本ビジョン計画初年度の平成31年度では９万3,700人、最終年度の平成40年度では９万3,000人と見込んでおります。また、１日最大給水量については、水需要の動向を踏まえ、本ビジョン計画初年度の平成31年度では日量３万立方メートル、最終年度の平成40年度では日量２万8,000立方メートルと見込んでおります。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　再質問はありませんか。　　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず、１項目めの５カ年のまちづくりについて、３・３・１号線ですけれども、１工区の残工事と２工区の修正予備設計で約15億7,000万というご答弁でありましたが、この１工区は最終的にこの残工事を行った後では総事業費はどのぐらいになるのか、お聞かせください。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　橋梁上部工の契約額がかなり下がっておりますものですから、それからいけば総額が38億7,000万程度になると思いますので、そのうち上部工までの契約でいきますと約８割程度の進捗をしていることになります。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　約38億7,000万ということですね。２工区のこの予備設計、これはどのようなものなのか、また何のために行うのかお聞かせください。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　２工区の内容でございますけれども、予備設計の修正、それから用地測量等を予定しております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　何のために行うのか聞いているのです。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　平成17年度に行いました予備設計は、作成から10年以上たっているということから、関係法令も変わってきております。そういうものを最新のものに反映するということが必要になるかと思いますので、そういう修正を行っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　予備設計をした段階で大体２工区の概算費用というのは出るのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　これを行えば、ある程度の費用というのは見込めるかと思っております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　１工区が800メートルで、今38億7,000万というご答弁でした、総事業費。２工区は1,700メートルですから、その倍はするわけです。これまで議会答弁では約70億とお答えでしたけれども、それよりもふえるということがわかったわけなのですけれども、昨年将来の公債費の償還が見通しが立たないということで四街道市は庁舎建設を中断したわけですけれども、この要因の一つがやっぱり強引に進めてきたこの３・３・１の整備にあるのではないかというふうに考えております。後期５カ年のその先の財政状況が大変厳しくなる可能性が高いというふうに思います。なぜなら市の人口のピークは35年というふうに言っておられますし、団塊の世代が後期高齢者になるのは37年です。市税は減って、反対に扶助費はさらにふえるという状況が生まれます。そして、次期ごみ処理が33年から34年ごろの入札、それから庁舎も34年から実施設計ぐらい、２工区の整備を実施すれば市の財政は本当に破綻するのではないか、将来の公債費の負担はますます高くなるのではないかと危惧されます。後期計画中のこの５年間、公債費は５カ年で104億で、単年度にすれば20億ちょっとということで、これは問題なく償還できるというふうに思いますが、その後の10年、20年後の将来負担、四街道市の財政を考えるならば、やはり２工区の建設は凍結すべきというふうに考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○戸田由紀子議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　お答えいたします。　　今後の公債費の伸びを見ますと、20年間で49億円という財源不足がございますが、単年度ごとにならしますと年度間で約２億5,000万です。今回これまでの議会においても行革を進めていけば大規模事業、清掃工場であるとか庁舎建設についても行革でその効果額を生み出して進めることができると、このようにご答弁いたしております。今回の第８次の行革計画につきましても、平成35年度４億円という行革効果を出しておりまして、こういった行革努力をすることによってこれからの公債費負担についても賄えると、こういう考え方に変更はございません。　　あと、３・３・１号線、あとは３・４・７号線等の都市計画道路につきましては、基本としては国の社会資本整備総合交付金、この配分されるペースに合わせてやっていくと、事業を行っていくというのが私の基本方針でございます。したがいまして、今国の社会資本整備総合交付金の対象事業以外を四街道市の単独事業でどんどん、どんどん都市計画道路を整備すると、そういう方針ではございませんので、３・３・１号線、これは凍結しなくても財政的には問題ないと、このように考えています。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　財政的に問題ないとおっしゃって、行革で２億5,000万の効果を出せれば大丈夫だというお話でありましたけれども、行革って聞こえはいいのですけれども、結局市民負担と市民サービスの低下です。結局ごみ処理手数料で１億7,900万見込んでいる、それからやっぱり公民館の有料化とか今後やっぱり市政だよりも２回が１回になる、あるいはこれから子ども医療費がどういうふうになるかわかりませんけれども、そういったもので、行革というのは聞こえはいいですけれども、市民サービスの低下と市民負担の増加であります。　　それから、交付金が来るからというお話でありましたけれども、もちろんそうだと思います。単独でやるなどとは思ってもおりません。しかし、社会資本整備総合交付金のつきは非常に悪くなっておりますし、そういった中でぜひ市長の政治的な判断というのが必要になるのではないかというふうに思っております。　　それでは、３・４・７号線に入らせていただきます。この５カ年で道路用地の購入ということで4,000万というご答弁でありましたけれども、現在の用地取得率はどのぐらいでしょうか。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　まだ今年度は鋭意用地取得に努めておりますので、平成29年度までの取得率で申し上げますと約９％の取得率になります。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　では、５カ年で用地取得の全てが完了する予定でしょうか。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　５カ年では用地の取得はまだ達成できないという予定になっております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　この３・４・７号線にしても、そもそもこの道路が本当に必要なのかというようなのには疑問があります。区画整理事業地内に道路がないわけでもなく、県道へのアクセスもできますし、この道路をつくることによって、例えば県道の渋滞緩和に寄与するとか、そういった点もありません。それで、現在区画整理事業も頓挫している状況ですので、これまで総事業費を聞いたところ15億円とのことでありましたけれども、２工区の工事に関してはほとんど不可能な状況というのがもう現在見えているわけですので、ぜひ事業見直しをしていただきたいというふうに思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　３・４・７号線につきましては、やはり四街道市にとっては必要な都市計画道路というふうに考えておりますので、先ほども社会資本整備総合交付金の話が出ましたけれども、交付金に見合う範囲となりますけれども、整備を続けてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　それでは、北口広場ですけれども、これに関してはご答弁は凍結している、議会も市もということで、具体的には何も決まっていないというふうなご答弁でありましたけれども、後期計画には駅利用者のニーズを踏まえ、再整備の検討を行うというふうに書いてあるわけなのです。これはいかがなのですか。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　お答えします。　　駅利用者のニーズについて、把握した上で整備の必要性を検討してまいるという意味合いでの表現でございますので、それですぐ何かというわけではございません。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　確かに政策事業費もついておりませんし、ただパブリックコメントは102人もあったわけなのですけれども、それは駅利用者のニーズというふうには捉えていないということですか。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　駅利用者の声、これはアンケートのとり方とか方法にもよっていろいろ左右されるものではないかなというふうに私は考えております。ですので、ニーズの拾い方も含めて検討していかなければならないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　利用者ニーズをどうやって捉えるのかというのは難しいと思います。実際にパブリックコメントもやっているわけですので、議会でも決議を出しておりますので、それも十分考慮の上、慎重に対応していただきたいというふうに思います。　　それでは、防災備蓄倉庫の整備ですが、あと１棟、５カ年で１棟で１億5,000万というご答弁でしたか、去年いただいた後期計画の案では６棟になっておりますけれども、今ご答弁だと４棟既にあり、あと１棟ということですけれども、この数字は何でしょうか。１棟違うのは。 ○戸田由紀子議長　危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博）　お答えします。　　まず、事業費ですけれども、先ほど壇上で申し上げましたように約１億500万でございます。それから、当初前期基本計画の中では目標値を６ということで置いていたのですけれども、実際の後期基本計画の中では目標値を５に下げたということなのですけれども、その理由については用地の取得の可能性ということで５ということで、なおかつ予算も１カ所のみということに絞りました。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　１カ所は、場所はどこを想定しておられますか。 ○戸田由紀子議長　危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博）　お答えします。　　用地取得の可能性から四街道北中学校地区を予定しております。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　わかりました。では、西中はなくなったということですね。　　それで、庁舎のほうに入りたいのですけれども、ご答弁では35億5,000万ということでした。この数字は、どこから出た数字でしょうか。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　この数字につきましては、これまで計画していた事業費の中からこの２年間で、34年、35年の２年間で実施する内容でございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　それでは、昨年９月に出された52億のうちの35億という理解でよろしいですか。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　そのとおりでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　それをオリンピックが終わってから改めて精査するというふうなご答弁でしたけれども、これまでに基本設計にかかった事業費というのはどのぐらいでしょうか。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　基本設計ということでございますと、約4,500万円でございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　ごめんなさい、聞き方が悪くて。基本設計までにかかった事業費です。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　これまでに地質調査、耐震診断、基本設計、それから基本設計の技術支援、それと要求水準書等を作成しておりますが、約１億4,200万円でございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　わかりました。それで、先ほど34年、35年ということは、34年に実施設計という予定なのでしょうけれども、そうすると今まであった基本設計をもとにもう実施設計に入るという理解でよろしいですか。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えをさせていただきます。　　後期基本計画では、市全体として想定される財源の中で５年間の計画期間において実施される可能性のある事業費を図る必要があることから、市庁舎整備につきましても平成34年度に再開することを想定して計上したところでございます。この想定される事業の内容及び費用につきましては、この時点ではまだこれまで設計したものの中からということでご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　議会でもいろいろなご意見をいただいていると思いますけれども、改めてその庁舎整備の面積を少なくするとかというふうな案について検討するとしたら、基本設計からやり直さなければいけないということでしょうか。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　基本設計につきましては、大きなところで変更がなければ一部使えるところがあるかと思います。ただ、内容を大きく変えてしまいますと、これまで市民参加ですとかいろいろと基本計画のほうから基本設計という形へ移行してきておりますので、そういったところからの見直しが全て必要になってくる可能性がございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　わかりました。あくまでも基本計画に基づいてという考え方ですね。　　それで、総務省がことしの１月でしたか、四街道市は庁舎建設に市町村役場機能緊急事業債が大変有利だということで29年度から進めておられたのですけれども、総務省がその緊急事業債、実施設計が32年度までにできている自治体は対象とするというふうに規制緩和というか、緩めているわけなのですけれども、今のお話だと32年度中の実施設計というのは難しいということですよね。いかがですか。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　32年度までに実施設計ということでございまして、現在の計画の中では確かに34年の想定でやっております。実は、先ほど申し上げました要求水準書というものを既に作成しているところなのですが、こちらのほうが実質的には実施設計の半分部分ぐらいを占めているものですので、そういったところで該当させることができるかもしれないということは検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　既に検討していただいているということで、やっぱりこの事業債を使うことのほうがはるかに有利なわけですし、交付金も来ますし、普通建設債だとやっぱり一般財源からの持ち出しが非常に大きくなると思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。　　それでは、次期ごみ処理施設のほうに入らせていただきます。政策事業費が91億ということでありました。この91億が出てきたのは20年の運転管理業務委託、ＤＢＯで行う、それも含めた入札予定額234億というのが出ておりましたけれども、そこから出た数字でしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　確かに234億の予定価格を設定しておりまして、そのうちの91億円というわけではございません。来年度以降の土壌調査費、そして業者の選定費、用地造成費、そして施設建設費の一部、これを含んだ金額ということでご理解いただきたいと存じます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　そうすると、本体工事の価格はどのぐらいを、それは言えないのですか、見込んでおられるのですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　内訳については、申しわけございませんが、申し上げられません。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　91億の中には、施設建設以外に調査費も土壌汚染対策費も入っているのですか。そこら辺も入っているのだと思うのですけれども、そうすると入札自体はいつごろを想定しておられるのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　土壌汚染対策費に関しましては、想定してございません。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　入札は、答えられないというジェスチャーをいただきました。　　それで、ご答弁だと土壌汚染対策を含めた用地造成というお話でありますが、これは具体的にどういうことを言うのか、まずお聞かせください。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　土壌汚染対策を含めた施設建設に関しましては、従来土地の造成工事、これを市の発注の業務、そしてその後に施設建設及び20年間の運営という手順で想定しておりました。つまり契約を分けるということでございます。土壌汚染が明らかになりましたので、施設建設、そして土地の造成、これを事業者に一体で行わせることによりまして、工事期間の短縮化、そしてかかる経費の削減効果が得られるであろうというふうに想定しておりますので、そのようにあわせて発注するという考えでございます。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　これまでの発注の仕方とは全く違うということも理解いたしましたが、土壌汚染対策をしながら施設建設を行うということで、でもこの91億の中には土壌汚染対策費は入っていないと、別途必要になってくるということでしょうか。そういう理解でいいですね。　　県への形質変更届、これをこれから出さなければいけないということだと思うのですけれども、どのタイミングで出されるのでしょうか。

○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えさせていただきます。　　現在土壌汚染対策法に基づく自主的な調査を行っていて、その調査結果に基づいてどのような対応が必要か、それが県から助言指導が得られます。その手法を明らかにして、その手法を盛り込んだ対応をしていくということで県のほうと実際協議をさせていただくことになりますので、やはり深度調査結果が出た後ということになります。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　わかりました。土壌汚染対策法に関しては、この４月から改正されて、ボーリング調査についても変わっております。これまでボーリングでは10メートルだったのですけれども、この４月以降は掘削する深さプラス１メートルというふうに変更になっておりまして、これが四街道市にとってプラスになるのかマイナスになるのかちょっとわからないのですけれども、そこら辺も県との協議を十分重ねていただきたいというふうにお願いをいたします。　　それでは、武道館整備に入らせていただきます。ご答弁では、建てかえを計画していくとのことでありました。後期計画の政策事業費としては、基本設計及び地質調査ということで、政策事業費約864万円ついております。この本格的な建てかえ工事そのものは、さらに次の５カ年の計画に入ってくるのかなというふうには思うのですけれども、市の公共施設総合管理計画では、やはり現在の施設保有量の縮減、そして既存施設を最大限に有効活用するということがうたわれておりますけれども、その点についてこの武道館建てかえはいかがですか。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　公共施設等管理計画の中では縮減ということでうたわれておりますが、武道館につきましては非常に老朽化した施設であるということと、市街地、中央公園内の施設ということになりますので、教育委員会としては有効的な施設だということで建てかえをしたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　今議会の総務常任委員会で協議会でも出されました再配置計画の中でも、武道館は検討というふうになっているだけで、建てかえというふうな方向性は見当たらないのですけれども、やっぱり中学校に、四街道市の中学校は武道場があるわけです。そして、平成27年度に旭中、千代田中、西中の耐震改修工事、これを行っておられまして、２億6,000万かけているのです。現在中学校の武道場で市民に開放されているのは北中のみで活用されておりますけれども、旭中、千代田中、西中については構造上で開放は可能ということですが、警備面での改修が必要というふうな過去のご答弁があります。やっぱり武道館を建てかえるよりもはるかに少額の改修費で済むのではないかというふうに思いますが、この中学校の武道場というのは武道館のかわりの役割は果たさないのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　中学校の武道場は、今議員おっしゃるとおり耐震等の整備をしたところでございますが、今学校開放事業としては３中学校で実施はしていないところでございます。具体的な施設利用の要望自体、この３中学校についてはまだ出ておりませんので、その辺のことも今後考えていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　要望が出ていないといっても、利用団体の方は今武道館を使うことしか頭にないわけです。やっぱり利用団体との話し合いというのをぜひ進めていただきたいのです。市長のこれは公約ではありますけれども、ぜひ市の財政のことも考えて、今ある施設を有効に活用するという観点で武道館整備も慎重に行っていただきたいと要望いたします。　　それでは、水道事業のほうに入らせていただきます。ご答弁では、この永久井、永久井戸、これ国、県の認可水量というのが最大で１万5,000立方メートルあります。にもかかわらず、霞ケ浦導水が完成後の地下水の量は１万900立方メートルにしかなっておりません。この理由をまずお聞かせください。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　お答えさせていただきます。　　認可水量と霞ケ浦導水完成後の地下水量との違いについてでございますが、認可水量１万5,000立方メートル、こちらにつきましては１日最大でございます。一方、霞ケ浦導水完成後の地下水量１万900立方メートルにつきましては１日平均でございますので、まず水量に違いが生じております。この平均取水量でご答弁させていただきましたのは、10年間の水源別見込みということでございましたので、推計で使用する平均取水量、こちらでご答弁させていただいたところでございます。　　なお、霞ケ浦導水完成予定の翌年度の平均取水量、これは２万4,800立方メートルと推計しております。受水する量は、削減を求められております暫定井戸の認可水量、１日最大１万3,900立方メートルと想定いたしますので、その差、１万900立方メートルがみなし井戸の平均取水量となっております。水の需要が多くなる最大時には、１万900立方メートルを超えて取水するものとなります。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　わかりました。１万5,000は１日最大、１万900は１日平均ということですけれども、やっぱり表流水が１万3,900入ってくるということは、これまでの過去のご答弁のとおり暫定井分の１万3,900、これが最大ですから、それが入ってくるということだと思うのですけれども、やっぱり八ツ場ダム完成に伴い、印旛広域での増加水量というのは３万立方メートルというふうになっておりますけれども、これ７市１町で配分しても未利用水が約１万立方メートル発生しているということで、印旛広域では未利用水発生原因は責任水量までの水需要がないことが原因としているということでありました。壇上でもこれご答弁いただいたように、四街道市でも10年間でさらに給水人口、給水量は減ってまいります。もともと八ツ場ダム、霞ケ浦導水、これは高度経済成長期に首都圏の人口がふえるということを想定して過大な水需要を立てて水源開発が行われた結果であります。しかし、水需要は首都圏でも確実に減ってきております。印旛広域としても、ここの今後の霞ケ浦導水の責任水量の見直しとか、そういったことをするべきではないかと思います。現に四街道市でも永久井戸の認可水量を先ほどご説明いただきましたけれども、認可水量よりも暫定井の削減量が優先されているというふうに私は思いましたので、やっぱり表流水を多大に受水することにつながっておりますので、そこら辺はお考えはいかがでしょうか。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　表流水につきましては、確かにお話のとおり１万3,900、我々のほうの暫定井の１万3,900なのですが、それが我々としては足りない分ということになります。これをカバーしてもまだ余るほどの水量が見込まれているわけなのですが、そちらにつきましては先ほど大谷議員のほうからお話がありましたとおり、今後協議をしていかなければならないお話であると考えております。うちのほうといたしましては、この暫定井の削減、要は１万3,900、ここがアッパーであると、その残った水量については今後協議というような考えでおります。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　四街道市の本当にいいところは、地下水をたくさん飲めるというか、おいしい水だということだというふうに思いますけれども、それを守るためにぜひ印旛広水でもしっかり発言をしていただきたいというふうに思います。　　それで、八ツ場の受水に伴い、暫定井戸１万3,900、最終的には削減なのですけれども、10本ありますけれども、本数の削減なのか量的削減となるのか、そこら辺は決まりましたでしょうか。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　お答えさせていただきます。　　暫定井戸の削減の量的削減ということなのですが、お話のとおり八ツ場ダムの時点においては全量削減とはなりません。したがって、この本数削減なのか量的削減なのかというところなのですが、量的削減の要望をさせていただいたところなのですが、これにつきましては県のほうにはある程度ご理解をいただいていると考えております。ただし、具体的には今後の協議によるものと考えています。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　わかりました。　　それで、現在３つの浄水場で第一が地下水100％、第二、第三が地下水が90％で１日平均2,500立方メートルの表流水が入っております。この３つの浄水場のエリアというのはどういうふうになっていますでしょうか。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　お答えさせていただきます。　　過去に実施いたしました管網解析の結果では、第一浄水場では四街道や大日などが主要な配水エリアとなっております。第二浄水場では、市東部の旭ケ丘、みそら、それから市南東部の鷹の台などが配水エリアとなっております。続いて、第三浄水場では市北東部の千代田やもねの里から北部を回りまして北西部の萱橋などに渡っております。それからあと、市南西部のめいわを含む配水エリアとなっています。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　３つのこの浄水場ごとの地下水、表流水の割合が今後どういうふうに変わってくるのかなというふうに思うのですけれども、第一浄水場は地下水しか入らないようになっておりますので、そこら辺、八ツ場、霞ケ浦、２つを受水後のそれぞれのエリア、第一、第二、第三の浄水場ごとの割合を教えてください。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　お答えさせていただきます。　　ご質問の３つの浄水場ごとの水源割合、こちらにつきましては第二浄水場と第三浄水場の配水池で受水可能な表流水の割合を決定するとともに、削減が求められる暫定井戸につきましても各井戸の均等削減を前提としつつも、各井戸の状態や周辺環境の状況、こちらを十分に考慮した上で削減量を決定する必要があると考えております。現在も検討中でありますことから、現時点ではお示しすることはちょっとできないということでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　来年から八ツ場の水が入ってくるわけですので、もう当然ある程度の想定はしておられるというふうに思ったのですけれども、答えられないということです。やっぱり第一浄水場が地下水のみとなりますと、表流水の受け入れを第二、第三でしなければいけないということになりますと、最終的に霞ケ浦導水が入った時点でかなり水質が変わる、水質が変わると言うと水質は問題ないって言われるのですけれども、飲むほうからしたら水質は変わるのです。だから、ここは大きな問題だというふうに思いますけれども、この問題を解決するための方策というのはあるのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　お答えさせていただきます。　　お話のとおり、水源のほうは第二、第三しか入りません。こちらにつきまして、どのような形にするかどうかについて、今これから県のほうとの協議も入りまして、それも踏まえた上でどういう形にするのか、そちらのほうを検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　水道を利用する人にとってできるだけ公平にというふうに思いますので、ご検討いただきたいというふうに思います。　　それで、八ツ場、霞ケ浦の表流水が入ることにより、やっぱり受水費が高騰するというふうに思いますけれども、料金改定の見通しをお伺いします。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　お答えさせていただきます。　　現段階におきまして、八ツ場ダム完成時における暫定井戸の削減量とこれに伴い増加します受水量、これ確定しておりませんが、現在の受水単価から試算した場合、受水による経費の増減を踏まえまして現在の受水量と比較して費用は約４億1,000万円程度増加するものと想定しております。これは、先ほど確定しておりませんとお話ししましたが、これは一つの案としましては、今2,500というお話がありましたけれども、これにプラス7,000、これで算定しているところでございます。加えまして、料金への影響といたしましては、約35％程度になるものと推計しています。　　また、霞ケ浦導水完成時におきましては、同じく現在の受水量と比較しまして費用は約６億7,000万程度増加するものと想定されます。こちらも先ほどの最終的に１万3,900ということでございますので、現在受水しております2,500との差、そちらのほうを受水量と設定しております。それで算定しますと、料金への影響度といたしましては約57％程度になるものと推計しております。　　なお、受水単価につきましては、受水量が増加しますとある程度は削減、減額されるものと想定しておりますので、この数値よりは低くなるものと考えております。また、水道料金につきましては受水費の増加が料金に与える影響度、こちらを踏まえますとともに、今後の水道事業における施策の推進や給水サービスの維持、これを確実に維持する観点を含めまして総合的に検証いたしまして適切に対応する必要があるものと考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　今のご答弁では、受水費の値上がりが即料金改定にそのまま反映されるものではないというふうに理解をしたのですけれども、その35％、57％というのは、今ある基本料金が35％、57％値上がりするということではないということですね。確認させてください。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　基本料金といいますと、水道料金の場合、基本料金と使用料、そちらから構成されるわけなのですけれども、この35％、それから57％というのは供給単価と給水原価、こちらの関係の話で、給水原価がこれだけ上がるということでございます。給水原価がこれだけ上がりますので、これをどのような形で対応していくのか、それについては受水費の料金だけではなくて、上下水道ビジョンのほうでお示ししておりますアセットマネジメントとか、そういったところの費用の圧縮も考慮しながら考えていきませんとなりませんので、35％、57％がそのままということではございませんが、かなり厳しい状況であるとは考えています。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　アセットマネジメントもこれからつくられるということでありますので、料金改定に関しても今後時間をかけて検討されるというふうに理解をいたしますが、今後の10年間の水環境というのは大きく変わるのではないかというふうに思います。特に水道法の改正がありましたので、印旛広域の中では改正前からもう既に広域化の検討というのが始まっておりますけれども、部長もその会議に出ておられると思いますけれども、そこら辺どのような見通しなのかお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　お答えさせていただきます。　　お話にあります印旛郡市の水道の統合研究会なのですが、正式名称といたしましては印旛地域末端給水事業統合研究会というのが30年の３月、ちょうど１年前に設置されております。事務局は、印旛広域水道のほうでやっておりますが、私はちょっとこちらの会議には実際には１回目ちょっと出る予定だったのですが、出られなくて、実際には出ておりませんが、今月出させていただく予定です。こちらにつきましては、構成員は構成団体の各水道担当の部課長及び印旛広域のほうの水道企業部長でございます。平成30年度、研究会の中で作業部会というのがありまして、その中で具体的というか、数値をいろいろ出すような作業をやっております。そちらにつきまして出しておりますが、30年度の実施内容といたしましては各構成団体の財政状況や施設状況等の基本状況の収集、整理、それを実施しているところでございます。平成31年度の予定といたしましては、平成30年度に実施しました基礎調査、今年度実施しております基礎調査、こちらを踏まえまして広域化した場合の問題点等、こちらを分析しまして課題解決に向けた方向性を検討する予定でございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　印旛広域７市１町の水道事業というのは本当にさまざまで、いろいろ違っているところが多いわけで、これは１本に広域化するということは大変難しい問題もあるし、果たして利用者にとってメリットがあるのかといったら首をかしげざるを得ませんので、ぜひ慎重に対応をこれもしていただきたいとお願いをいたします。　　それでは、次期ごみ処理施設問題に入らせていただきます。まず、絞り込み調査の結果はご答弁いただきましたが、市の土地で交換契約をしているにもかかわらず、全く調査が行われていないところがありますけれども、これはなぜでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　土地交換契約に基づきまして、登記が済みまして市の登記に移行はいたしましたけれども、まだ現地確認を行ってくいを打つというところまでには至っておりません。そして、このくぼ地解消工事の過程の経過の中で、隣接地主が土地に入ることを拒否する表明の看板が設置されていることから、市といたしましては当該地に立ち入ることができていない状況でございます。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　登記が完了しているにもかかわらず、くい打ちが最終確認ができないということで、結局ではこの土地交換契約って一体何だったのだということになるわけです。登記もしているのに看板があって検査に入れないなんて、やっぱり非常に情けない話ではあります。検査をしないで、それでも全く構わないと思っているのかというところも問題でありますけれども、この汚染の原因ですけれども、発生元証明書によってどの土地から運ばれてきたのかというその土の由来はわかっているわけなのですけれども、これ汚染は発生元からの可能性は低いというふうに考えておられるのですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　今まさにその点を含めた原因究明を行っている段階でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　市が行っている原因究明とは、どういうことをやっておられるのですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　さまざまな調査でございますが、内容に関しましては影響があるため、申し上げることはできません。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　では、市が汚染の原因を突きとめるために一生懸命やってくださっていると私たちは理解してよろしいわけですね。究明しておられるということですね。それで、公共事業として文化センターとか西中の土も入っておりますけれども、これは調査もなしに入っておりますけれども、汚染源の可能性は全くないと考えてよろしいですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　西中の土、文化センターからの土、これも含めた表土調査を行っておりまして、当該土に関しましては汚染がない状況を確認いたしております。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　では、それぞれ残土を埋め立てたところに、ここの区域は西中の土とか文化センターの土とかというのがはっきりわかるわけですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　さようでございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　それがわかったとしたら、汚染源は確定できるのではないですか、反対に。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　それ以外の請負事業者により搬入された土という認識でおります。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　では、それ以外の請負事業者によって搬入された土は、どこから持ってきた土がどこどこにあるという、いわゆる土壌の台帳がないためにわからないということでいいですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　それぞれ搬入する過程の中で敷きならしなどを行っていることから、特定することができません。なお、文化センターと西中の土に関しましては、当該請負事業者からの搬入された土と区分するために分けて積み上げているところでございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　市は、汚染の原因は下野商事と大谷総合にあるというふうにして、行政指導を２回も文書を出しておられるわけなのですけれども、応じるかどうかは甚だ疑問だというふうに思います。なぜならこれまでも残土埋め立て事業はまだ終了していないわけで、施工計画どおり、契約どおりに履行するようにという要請はこれまで２回も出しておられるわけですけれども、全く応じていない状況です。ですから、非常に市の行政指導に対しても応じるかどうかというのは危惧しているのですけれども、今後の見通しをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　行政指導は２回行っておりまして、１回目の行政指導に対する回答に関しましては両者とも不十分な対応の回答でございましたことから、現在２回目の行政指導を行っているところでございます。全く行わないというところではございませんので、十分な対応を図る回答が参ってくるということを期待しておりますが、いずれにいたしましても回答期限が３月13日ということでございますので、その後に回答内容に対応してしかるべく対応を図ってまいる所存でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　回答期限が今議会中ですので、結果は議会にもお示しいただけますか。お知らせいただけますでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　本会議の中でご説明する機会は恐らくないかもしれませんけれども、それ以外の場面でご説明する機会を設けたいというふうに考えております。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　去年の３月以降、市がこの表土調査とかはやっておられるわけなのです。地歴調査に関しては土対法に基づくものだから、市が持つのは当然だというふうに思うのですけれども、表土調査に関しては1,400万ぐらいもう既にかかっているわけです。さらにボーリングをこれから行う、これに多額の費用がかかる、それから土壌汚染対策も行わなければいけないと。こうしたことを考えると１億円ぐらい、もっと超えるのかなと思うのですけれども、これ全て市民の負担にするのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　ただいまご質問にございました事項も含めて、今後厳正なる対応に努めてまいる所存でございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　栗山残土のときももう既に1,000万ぐらいかかっていて、結局市が全部負担するということで税金で処理されているわけなのです。ですから、今度もなし崩しにそういうふうになるのではないかと心配しておりますけれども、やはり汚染の原因と責任というのはしっかりと、はっきりとさせていただきたいというふうに思います。　　それで、行政指導で民有地については残土条例に基づいて27項目の検査を求めておられますけれども、市有地のほうは土対法に基づく調査です。これなぜ民有地は残土条例に基づいているのですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　当該指導が残土条例に基づく行政指導であるからでございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　禅問答のような回答はやめていただきたい。もう少しわかりやすく説明してください。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　失礼いたしました。　　市有地に関しましては、現在土壌汚染対策法に基づく地歴調査を経て、フッ素の調査を土壌汚染対策法に基づく手法において実施をいたしました。しかしながら、市有地におきましてもフッ素以外の物質で汚染されている可能性が完全にないわけではないというふうに思料されることから、残土条例に基づく土壌調査、これを市有地、そして隣接地主の当該用地、この区域において実施するような行政指導を行ったわけでございます。なお、市有地に関しましては既にフッ素を調査しておりますので、市有地に関しましてはフッ素以外の項目、隣接地に関しましては全27項目、これを残土条例の行政指導として行っているわけでございます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　今のご答弁をお聞きしますと、市もやっぱりフッ素とその化合物以外が出る心配もしておられるのかなというふうに思うのですけれども、民有地のほうで市の求めに応じて事業者がやっぱり検査をした結果、フッ素以外も出たとしたら、これは大変なことになるわけですので、市もやっぱりもう少し項目、何に基づいてやるかというのは別ですけれども、検査項目をやっぱりもう少しふやして行ったらどうなのかなと思います。今のところは、地歴調査に応じてフッ素だけなのですよね。だから、そこら辺の懸念というのをお持ちだったらば、やっぱり調査しないと不安が残るのではないでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　現在市有地に関しましてはフッ素以外の項目について調査するよう行政指導をしているところでございます。そして、３月13日に行政指導に従うか否かの回答の期限として設定しておりますので、その期限内に寄せられた回答いかんによっては、フッ素以外の項目の調査を行うべきか否か、この判断は市もせざるを得ないというふうには考えてございます。その点も含めて今後厳正な対応をしていかなければいけないということでご理解いただきたいと存じます。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　事業者が検査してくれることを本当に切に望みますけれども、13日の報告いかんでということですね。わかりました。　　それで、残土埋め立てについては特定事業者は四街道市です。ですから、事業主体である公共団体が責任を負って、適正な管理を委ねることができるという理由で残土条例の適用除外にしたわけです。そうすると、市はこれまで、これほど広範囲のフッ素汚染を招いてしまったわけですけれども、特定事業者として適正な管理をしたと言えるのかというのが疑問に思うのですけれども、そこはいかがですか。

○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　何度もこの議場で申し上げているとおり、市といたしましては適正な管理に努めておりました。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　適正な管理に努めていて、これほど広範囲のフッ素汚染を招くというのは普通考えられないです。やっぱり管理が不適切だったからこういう結果になった、あるいは適用除外にしたことが大きな要因だったというふうにこれまでも申し上げてきましたけれども、再度申し上げさせていただきます。　　それで、時間がないので、土壌汚染対策法にこのフッ素が追加されたのは環境基本法の改正に基づくものなのですけれども、その中では人の健康被害と地下水汚染が懸念されるということでこのフッ素が追加されましたけれども、この健康被害と地下水汚染について市の見解はいかがなのか、対応として何が最も適切だと考えているのかお尋ねをいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　やはりフッ素の対処、対応に関しましては、経口摂取があってはならないというところでございます。やはり飛散する、含有量が多ければ飛散によって懸念がありますが、当該地では含有量は環境基準以下でございますので、溶出量が環境基準を超えていることから、地下水に対する影響が懸念されるというふうに申し上げられると思います。このことから、近所で井戸水を飲用している方に関しましては、適正に調査をさせていただいて、モニタリングなどを今後もしていく必要があるものというふうに考えております。何があっても人の健康が一番大事でございますので、その点に関しましては慎重に対応させていただきたいと考えております。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　栗山残土のときも亜硝酸性窒素が大量に井戸から出てきまして、井戸が使えなくなったということがありますので、ぜひこの地下水への影響を十分配慮していただきたいとお願いいたします。　　それで、ごみ処理に関しては平成20年から四街道市は佐倉、酒々井への加入協議を決めて、25年４月で白紙になったという経緯もあるのですけれども、この間広域加入に関しては５年も実に費やしております。その後、市はごみ処理は自区内処理で行うというふうに方針を定めて、吉岡区との協定も結んで現在の状況に至っております。昨年の12月議会からこの吉岡用地のフッ素問題を引き金に、議会内で広域化の話が複数の会派から出ております。議会報にもそれが印刷されております。広域を検討し、自区内処理に戻り、そしてまた広域というのでは余りにも市民を混乱させる話だと私は思います。これ平成27年２月のみそら自治会の住民投票の結果を受けて、市は吉岡用地で次期ごみ処理施設を建設すると定めたわけなのですけれども、その建設に向けてこれまで多くの計画とか構想がつくられてきたと思います。そして、入札目前の中止となっていますが、これまでの策定状況と、それから広域の可能性についてお尋ねします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えさせていただきます。　　これまで次期ごみ処理施設を吉岡用地で建設するに当たってどのような経過を踏んできたかと。さまざまな計画、報告書などを策定しておりますので、順に申し上げます。平成28年８月に一般廃棄物処理施設整備基本構想、これを策定いたしました。平成28年10月、循環型社会形成推進地域計画、これを策定して国へ届け出しました。同じく同年10月に廃棄物処理施設整備事業処理方式選定報告書、これを作成いたしました。翌平成29年６月、一般廃棄物処理施設整備基本計画を策定、翌平成30年８月、生活環境影響調査報告書の作成、これは通年調査をした結果ということになっています。平成30年12月、一般廃棄物処理施設附帯施設整備基本構想の策定、平成30年11月、都市計画の変更の告示、以上のような内容で約5,007万9,600円を支出しております。　　そして、広域の可能性はというご質問でございますが、今までも何度も議場で申し上げているとおり、吉岡地区の皆様方の理解を得、またみそら自治会からの直接投票の結果、これもあり、次期ごみ処理施設建設に関しましては予定どおり土壌汚染対策を施し、万全な状態にして吉岡の地で建設をさせていただくと申し上げさせていただきます。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　ありがとうございます。やはりごみ処理行政というのはこっちがだめならこっちという、そんな簡単な問題ではないというのは本当に私も議員になって重々知ったことであります。やはりみそらの住民投票、そして吉岡の皆さんの合意といった住民との約束は本当に守って、ちゃんと吉岡用地で一日も早くつくっていただきたいと要望いたします。　　それで、これで３年延びるというふうなお話でありましたけれども、現在のクリーンセンターの老朽化が非常に心配です。これまでクリーンセンターの補修、修繕は平成19年ぐらいから行われてきて、既に30億を超える経費が費やされておりますけれども、ここ数年見ますと約毎年１億3,000万ぐらい修繕にかかっておりますけれども、今後耐用年数を超えるような箇所とか、あるいは必要な工事等があるのか、今後の見通し、老朽化の現状をお尋ねいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　現在のクリーンセンターの修理箇所の選定に関しましては、前年度に行っております年次点検、これによって老朽化の箇所、あるいはふぐあいが生じている箇所、これをつぶさに点検をさせていただきます。そして、優先順位、あるいは各施設設備等に多大な影響が及ぶというふうに想定されるものから順に翌年度予算化をさせていただいて修繕を行っているという状況でございます。それは、毎年行っているわけなのですけれども、廃棄物及び清掃に関する条例の施行規則、これに３年に１遍の点検、これも義務づけられておりまして、かなり精密な点検作業になるわけでございます。これが来年度、31年度に実施する予定でございますので、その結果も踏まえて今後の整備のあり方、これを検証してまいりたいというふうに考えております。 ○戸田由紀子議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　よろしくお願いします。過去には、ダイオキシンの数値が１炉で基準をオーバーしたこともありましたので、ぜひ老朽化対策をお願いして私からの質問は終わりといたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　申しわけございません。今廃棄物及び清掃に関する条例と申し上げたようですが、法律でございました。法律施行規則でございます。大変失礼いたしました。おわびして訂正申し上げます。 ○戸田由紀子議長　会派市民ネットワークの質問を保留し、暫時休憩します。　　　　休憩　午後　２時３７分　　　　再開　午後　２時５５分 ○戸田由紀子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。　　関連質問はありませんか。　　３番、大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　では、よろしくお願いいたします。私からは、４番の施政方針より４点の再質問のほうをさせていただきたいと思います。　　最初にお尋ねしたいのですけれども、先ほどのご答弁のほうで必ずしも数値目標ではなく総合的に評価することはどういったこと、どのような意味かというふうにちょっと伺えたらと思います。 ○戸田由紀子議長　教育長、髙橋信彦さん。 ◎教育長（髙橋信彦）　お答えします。　　学力というものの考え方からきているというふうに理解しております。教育振興基本計画策定委員会の委員の皆さんからは、点数で何点とるかということだけではなく、それだけでは教育にならないだろうと。それだけではなく、ふだんの学級でのグループ活動や、あるいは友人とのコミュニケーション、議論を戦わせるとか、そういうことも総合的に判断をして学力を高めていく必要があるのではないかというご指摘です。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　わかりました。策定委員会の議事録を読ませていただいたのですけれども、主にそういったところが議論された部分がおありだったなというふうに思います。そこで、全国学力テストと、１年に２回県の標準学力テストがあるのですが、どのような違いがあるのか伺いたいと思います。 ○戸田由紀子議長　教育長、髙橋信彦さん。 ◎教育長（髙橋信彦）　県の標準学力検査は年に１回です。全国学力・学習状況調査と県の標準学力検査の違いとなりますと、ちょっとそもそも論からお話ししないといけませんので、ちょっと長くなりますけれども、ご了承いただきたいと思います。　　全国学力・学習状況調査につきましては、国の義務教育の機会均等、そしてその水準の維持、向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析して教育施策の成果と課題を検証すると。そして、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実、そして学習状況の改善等に役立てること、さらにそのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立することを目的として、文部科学省が毎年４月に実施しているものです。調査対象は、原則として小学校６年生と中学校３年生の全ての児童生徒。児童生徒に対する調査は、教科に対する調査と質問紙調査があり、調査する教科は国語及び算数、数学の２教科と３年に１回理科の調査が実施されます。中学校については、来年度初めて英語の調査が実施されます。また、学校に対する質問紙調査も実施されています。これが全国学力・学習状況調査ということになります。　　続いて、千葉県標準学力検査は絶対評価法の手続によるテストであり、児童生徒一人一人が当該学年のそれぞれの教科において達成を期待されている目標に対してどの程度達成しているかを個人別、学級、学年単位で学習指導要領に記されている内容別と観点別に知ることが標準検査です。例えば教師が自作テスト等行っていると思うのですけれども、その自作テスト等の評価、これを標準として考えることができると。それで標準検査というふうに言っています。難し過ぎたのか易し過ぎたのかとか、そういうことも見ることができる標準検査ということになります。小中学校とも国語、社会、算数、数学、理科が実施され、中学校では英語も実施されています。この標準学力検査は、小学校１年生から中学校３年生まで行うことができ、本市では市内小中学校在籍児童生徒全員が検査を行うことができるよう予算を計上しております。　　また、昨日の清水議員のご質問にお答えしたとおり、全国学力・学習状況調査、そして千葉県標準学力検査とも結果を分析して児童生徒個々の力を高めるために活用するとともに、教員の指導の振り返りの資料として授業改善、授業力向上に役立てております。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　詳細にありがとうございます。今お話伺って、私もこの全国学力テストの話、おととし出させていただいたと思うのですけれども、この２つのテスト結果を経て学力が県の標準学力テストというのは２月に行われるということで、学力が向上したというふうにお話を受けているのですけれども、この２つを比較するというのは、これはどういうふうにお考えなのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　教育長、髙橋信彦さん。 ◎教育長（髙橋信彦）　言ってみれば、国の全国学力・学習状況調査は３年生の年度初めの調査です。その調査をもとに学校としてどういう力をつけていったらいいのか、あるいは質問紙等もありますので、生活面や行動面についてどのような指導を本校の子供たちに行うべきか、あるいは自分の学級の子供たちにどういう指導を行ったほうがよいのか、また本市の、あるいは本校の子供たちのよいところはどこか、そこをさらに伸ばすにはどうしたらよいかという分析を行うことができます。それをもととして、その年は３年生、６年生になりますけれども、しかしどの学年も共通しているところはありますので、全国学力・学習状況調査の調査結果をもとに子供たちの指導に役立てています。それと同時に、今行っている教師自身の指導が足りないところはどこか、そういうものも見ることができますので、その後１年間かけてそれらを改善しながら子供たちの指導に役立てていくと。ですので、調査というふうになっております。テストではありません。調査というふうになっております。千葉県標準学力検査は、絶対評価法の手続によるテストでございますので、その１年間でこの子たちがどういう力をつけることができたのか、そしてその結果を知ることができる。結果を知るというのは、そこで終わりではなくて、次の学年へどのようにつなげていくかということも学校のほうでは分析するということになります。自分たちが今まで行ってきた自作テストやさまざまなものが標準学力テストを行うことによって適切であったのか、あるいは易し過ぎたのか難し過ぎたのか、繰り返しになりますけれども、それだけでありませんけれども、そういうことを見る機会ということになります。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　学力を知る上でというか、最も身近なものは私は成績評価というか、つまり通知表になるかと思うのですけれども、学校ごとに評価基準を決めていて、こういった今おっしゃられた県の標準テストですとか学力、それはやはり対象にならないとは思うのですが、市民の方や保護者の方から見たら、本当に学力はどうなのですかという意味の指標としては数字が一番わかりやすいというのは、質問を受けたときにわかりやすいという話はありました。ですので、その評価を総合的に判断するという意味としては、先ほどのご答弁の中でここ数年県平均を上回るという表現はこれからなくなるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　教育長、髙橋信彦さん。 ◎教育長（髙橋信彦）　30年度、昨年の10月なのですけれども、ホームページに全国学力・学習状況調査の結果を公表しております。これは、ホームページで公表するだけではなくて、全ての保護者の方へ文書として、もっと圧縮した形ですけれども、文書にして市の状況ということでお知らせは全ての保護者の方にしております。その中で、今年度今までと変えたところがございます。それは、どういうことかといいますと、29年度までは全国平均正答率との比較のみで評価しておりました。それがこの教育振興基本計画の策定委員会の議論の中でそれだけでいいのかと、学力というものをもうちょっと広く捉えるべきではないかという議論がございました。そのこともありまして、今年度から全国、県の傾向と本市の傾向の特徴を捉えることで本市の児童生徒への指導改善のポイントに重点を置いた内容としました。しかし、内容的には素点、それから全国の平均点、本市の平均点、それらは全て公表しております、ホームページで。ただ、教育委員会の見方として、ただ全国平均と比べてどうかという、そういう言ってみれば平均点争いですか、そういうことではなくて、もっと子供の立場に立ってこの子たちをどのように指導していけばさらに学力が向上するのか、そのポイントを中心に公表しようということです。ほかのことを公表しないということではございません。主なものを見ますと、例えば正答数の分布、分布というのはご存じだと思うのですけれども、正常分配曲線というのがありまして、正常分配曲線というのはこういうきれいな山型です。平均のところに一番多い人数がくるというのが正常分配曲線というふうに言われているのですけれども、正答数の分布が望ましい状況にあると判断できるもの、これが小学校６年の国語Ａでございます。６年の算数Ａ、Ｂ、そして理科、それから中学校の中３の国語Ａ、数学Ａ、理科につきましては生徒数の分布にばらつきが見られて児童生徒数の個体差が大きい。これは、どういうことかといいますと、私の経験でいいますと、自分の学級でいきますと余り学級の指導がうまくいっていないときは、その分布がばらばらになるのです。例えば低いほうと高いほうに山ができてしまう。下手すると、平均点のところが一番人数少ないというような、そういう分布ができてしまうのです。それは、やはり教師の指導に問題があるというふうに考えられます。それから、全体的に生徒数の分布の位置が低いもの、これは小学６年生の国語Ｂと中学校３年生の国語Ｂと数学Ｂです。これは、どういうことかというと山がちょっと低いほうにある、点数の低いほうに山がある。これもやはり指導上考えなければいけないなと、そのような分析の仕方をしております。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　今のご答弁でいろいろな疑問点がいっぱい出ながら、この後６分の中でお話しできませんので、また次回にというふうに思います。　　次に、外国語教育推進に関してなのですけれども、現在旭中学校区でモデル校の実施をされているのですが、課題はありますでしょうか。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　課題といたしましては、32年度からの市内全小学校における１年生からの外国語教育の実施に向けて、外国語科の指導基準を明確に示すこととモデル校での取り組みを市内全小学校の外国語教育を担当する全ての教員がいかに共有していくかということが上げられます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　私もそこを、今おっしゃられたお話を質問しようかと思ったところで、そこだと思ったのです。あと１年でどういったほかの全小学校の先生方にお伝えできるかなというところだと思うのですが、これ特例校ということで、特例制度の実施要綱、今回改正されて、32年からということなのですけれども、関係者による評価の義務化というのを明記されているのですが、この自己評価というのはどのようなものなのか教えてください。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　この自己評価につきましては、改正前の実施要綱においても義務化はされているところでございます。この自己評価とは、特別な教育課程の編成、実施における達成を目指している当該学校の教育目標が従前に達成されているか、教育課程全体としてバランスのとれた教育活動が実施され、学校教育法に示す学校教育の目標が従前に達成されているかについて、学校みずからが評価をするものでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　改正では、保護者とか第三者の評価も入るということでよろしいのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　学校関係者等の評価につきましては、これまでは公表するように努めるという規定でございました。それが改正によりまして毎年度その結果を公表するものとするというふうに改正されたものでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　事務的ないろいろなことがふえるだろうなと、先生方も大変だと思うのですけれども、学校の裁量で時間を、特例ということで充てておられるのですけれども、小学校１、２年生なのですが、生活科の時間を省くということですから、先生方の時間配分ですとか力量が求められるのではないかと思うのですが、そのあたりはどう考えていらっしゃいますか。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　生活科についても他教科と同様に学校の実態を踏まえて年間指導計画を作成しております。作成の際、生活科の目標のどの部分を英語科の中で達成するのかについても吟味して作成するため、年間指導計画に沿って授業を実施することでこれまでと同様に必要な力を身につけることができるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　わかりました。　　続きまして、３個目に行きたいと思いますけれども、３番目の公共施設再配置の計画のことで、２日前の質問の答弁でもあったのですけれども、これワークショップをやられるということなのですが、この素案を提出するときに廃止や検討、継続になったという詳細な提示はあるのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　計画の中には、評価結果、それから対応方針というような中で、施設及び機能についての方向性というものを示させていただいております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　方向性は当たり前だと思うのですが、廃止とか検討、それの詳細な提示は必要だと思うのですが、これ市民合意をとるとこの間おっしゃられたのですけれども、もう少し時間をかけていただきたいなと思うのですが、素案に２年もかけたわけでございますから、市民の皆様にも時間が必要かと思います。審議会は設置されないのか伺いたいと思います。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　公共施設再配置計画の作成に当たりましては、市民会議手続としてワークショップにより広範に意見を聞くことを優先しております。また、作成途中におきましては、策定支援委託といたしまして予算をいただき、有識者のアドバイスを受けていること、これらの理由から審議会手続については実施しないというふうに考えているところでございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　やはり私は今のお話聞いていても、どうして私が質問、設置されないのかと質問をするのですけれども、やはり公共施設は学校の施設が割合多いと思います。その実情はそれぞれでありまして、素案を見まして10年で特別支援学級の教室は倍にふえておりますし、どの学校も２クラス以上あります。こういったことがさらに10年後どうなるかとか、専門分野の方々が加わることが必要かと思います。中学校区ごとにワークショップの開催はできないのか伺いたいと思います。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　ワークショップにつきましては、先ほど市長のほうから壇上でお答えをさせていただきましたけれども、公募と、それから市から呼びかけによって全体として地域、年齢、それから広範にわたる参加者によって開催したいと考えております。なお、再配置計画に示されました今後の方向性を推進していくに当たりましては、小学校などの地域性の強いこういった施設もございますので、該当地域の皆様を対象としてより丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　公民館の有料化の説明会やごみ処理手数料の説明会、ああいう形ではお願いしたくないのです。その前に住民の意見を取り入れていただきたいということで、私は中学区ごとのワークショップは必要だなというふうにお願いしたいところなのです。そこで、策定期間内の削減額というのは設定されておりますでしょうか。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えをいたします。　　現段階におきましては試算をしておりませんが、今後市民の皆様への情報開示、情報共有を図る上で試算等できるものがございましたら情報提供していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　やはり先にこういったことを決める際には削減額というのは必要かなというふうに思います。先進市の秦野市をもう勉強されているかと思うのですが、やはりそこでは57億円の費用の削減を目指していたりとか、もう既に４年で11億円の効果額を出しております。やっぱり四街道市は施設が少ないという、もともと少ない中での削減をしていくということで、その意義は何なのかということを市民の皆さんに、参加される方々に財政状況と老朽化による更新費用についてわかりやすい資料とその知識を持ち合わせたファシリテーターの方の人材確保、ぜひお願いしたいと思います。　　次の最後、４番に行きます。行財政改革なのですけれども、ちょっと質問したいことがあったのですが、ちょっと省かせていただきたいと思います。今回コンビニ交付サービス、これ鷹の台地区サービスコーナーの廃止というふうに、これ残念な気持ちになりますが、これはこのサービスを利用するためにマイナンバーカードが必要となりますが、鷹の台地区の取得率をお伺いします。 ○戸田由紀子議長　総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長（植草俊幸）　お答えいたします。　　平成31年１月末現在でございますが、鷹の台１丁目から４丁目までにご住所のある方に対して交付しているカードは459枚でございまして、同時点の鷹の台地区の人口3,717人に対する交付率は12.35％となっております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　この数字を聞いて、やはり仮に継続的に1,000人以上が毎年利用されているのですが、やはりこういったことを考えますと、ぜひそのまま続けていただきたいなというふうに思います。鷹の台住民がこれ以上、市民サービスの名のもと何を得るかということなのですけれども、市長に伺いたいと思います。この行革に入れたという意味を教えていただきたいのですが。 ○戸田由紀子議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　行革でございますので、効率的な行財政運営、これが最大の目的でございますが、マイナンバーカードの交付率が低いということで、四街道市全体では15％ぐらい、ただ鷹の台地区は12.幾つということで若干低いのです。これからもマイナンバーカードの交付率を上げていくような努力、これも同時に進めてまいりたいと思います。また、その状況を見たいと、このように先ほど、そういう趣旨で壇上でお答えしたつもりです。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　パブコメでも、あと地区の自治会からも要望が出ています、再検討をお願いしたいと。これは、どのように考えていらっしゃいますか。 ○戸田由紀子議長　総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長（植草俊幸）　お答えいたします。　　コンビニ交付サービスの開始に向けましては、今後市民の皆様への周知を進めてまいります。コンビニ交付サービスは、本年12月の開始を予定しておりまして、市役所の平日日中の窓口以外のサービスについての廃止はそこから１年３カ月から４カ月程度余裕を見ておりますので、その間にカードの交付率、あるいはコンビニ交付サービスの利用の状況、既存のサービスの利用の状況、そういったものを見てまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　私は、先ほど市長には鷹の台においての市民サービスは何かというふうに聞いております。行革の事業見直しはやりやすいところなのかということで、いわば鷹の台住民は犠牲を払っております。到底認めることはできません。再検討お願いします。 ○戸田由紀子議長　以上で市民ネットワーク、大谷順子さんの質問を終結します。 ○戸田由紀子議長　次に、日本共産党の代表質問を行います。　　日本共産党、阿部百合子さんの発言を許します。　　１番、阿部百合子さん。　　　　〔阿部百合子議員登壇〕 ◆阿部百合子議員　席次番号１番、日本共産党の阿部百合子です。日本共産党を代表して質問します。　　政府は、福祉を削る政策を相次いで打ち出しています。その裏で５年間で27兆円もの兵器の爆買いをし、戦争できる国づくりへとひた走っています。国民は、長く低迷した暮らしを続けており、今度は四街道市からも行財政改革として新たな市民負担が出されてきています。苦しいときこそ予算の優先順位の見きわめが大事です。市民の暮らしの防波堤になるのが地方自治体です。国、県言いなりの市政を続けるならば、それは国、県と一緒になって住民福祉を壊し、悪政にも手をかすことになります。行財政改革を四街道市は進めておりますけれども、そんな中で次期ごみ処理施設建設に関する汚染残土問題は本当に残念で、余計なお金がかかって残念と思います。市は、どちらの立場で仕事をするのですかを聞くために質問します。　　大きい１番、行財政改革から結論を出した市民負担問題。①、市長の公約でもある子育て日本一の施策の一つでもあり、重要な施策の一つです。たとえ１回ごとに300円といえども、この提案はほかの自治体に先駆けてかち取った完全無料化の旗をおろすことです。市民から喜ばれている子ども医療費の完全無料施策（助成の縮減）を後退させることには反対です。方針を撤回するつもりはないか伺います。　　②番、公民館の有料化問題について。今回公民館の有料化にあわせて、公民館的機能を有するわろうべの里ふれあいセンターも有料化されますが、わろうべの里の利用者に聞いたのですが、４月からの登録団体が減っており、年間予約の部屋のあきが目立つようになっていると話していました。公教育は無償という原則に立てば、社会教育も無償でしかるべきです。外出するきっかけとなり、健康長寿を長くする役目も果たしている活動を有料化は利用制限のブレーキをかけることになると思うのですが、それでも実施するお考えか伺います。　　③番、ごみ処理有料化問題について。説明会では、有料化にすればごみが減るという説明でしたが、既に量は減っています。住民全員に関係する事柄であり、税金の二重取りだとの声もあります。有料化には反対です。方針に変更はないか伺います。　　④番、安易な市役所職員への人員削減、賃金カットは避けるべきです。受けとめはいかがか。　　⑤、行財政改革の第１に緊急性のない公共工事、都市計画道路３・３・１の２工区工事の見直しを行うべきです。市の財政を硬直化させてまでやめようとしない。なぜ変更しないのか伺います。　　大きい２番、広域化による国民健康保険税の値上げ問題について。①、勤労者の加入する協会けんぽと比べると、国民健康保険の保険料は高いです。その上、値上げをすれば、払いたくても払えない市民がますますふえることが予想されます。国保税の滞納世帯の推移を把握していますか。保険税の値上げを回避するために、一般会計からの法定外の繰り入れも実施すべきと考えるが、いかがでしょうか。　　②、全国知事会で公費を１兆円投入して国民健康保険を協会けんぽ並みの負担率にするよう求めていますが、それが実現するまで少なくとも子供の多い家庭で悲鳴が上がっている均等割制度の割引助成を考えられないか伺います。　　大きい３番、介護保険関連について。　　①、利用料が所得によって２割、３割に上がった世帯では大変な負担感です。介護保険が利用しづらいものになっています。国に向けて市民の実態を報告し、市から声を上げていただきたいのですが、いかがでしょう。　　②、要支援１と２の方に地方自治体が担当する新事業は、以前よりサービス低下になっていないか。実態の把握はできていますか伺います。　　③、家族介護の世帯に介護保険料の減免措置など市独自の支援策を図っていただきたいが、そういう要望は現場から出ていませんか。現場というのは地域包括支援センターのことです。　　大きい４番、次期ごみ処理施設建設予定地の大規模な土壌汚染問題。土壌汚染と建設のおくれは、市と埋め立て業者に大きな責任があります。早急に原因を究明しなければなりません。　　①、原因の徹底究明と責任の明確化が必要と思います。第三者委員会を設置し、調査と究明に当たるべきと考えるが、いかがでしょう。　　②、汚染土壌対策を県に聞いているということだが、一般的にはどのような方法があるか伺う。　　③、そもそも有害な物質、フッ素を含んだ土砂を入れた業者はわかっているのですから、その業者の責任は明白です。契約書に瑕疵があった場合はと記述があるはずです。業者が汚染土壌を取り除く工事費を出すのが筋です。これを市が支出するようなことは絶対にあってはならないことです。いかがでしょうか。　　④、公共工事ということで残土条例の適用除外としたことが根本的な誤りであったのではないか。そのため、ほとんどノーチェック状態で汚染残土が持ち込まれたというのが事実ではないのか。市としての工事管理責任はどう感じているのでしょうか。　　⑤番、２月２日の議会報告会で、工事はまた遅くなり、みそら自治会との約束もずるずる遅くなって、市は重大な責任があるのだから業者と厳しく交渉してほしいと当該の自治会関係者から発言がありました。どう受けとめるでしょうか。　　大きい５番、市庁舎建設問題。　　①、オリンピック終了後に見直しをすると説明していますが、大地震はいつ来るとも限りません。早急な対応が望ましいと考えます。建設を延ばした見直し期間にできることはたくさんあるはずです。大規模地震が起こった緊急時の来庁者の住民や職員の安全確保のための必要最小限の備えをどう図るか伺います。　　②、ゼネコン関係者からの情報だと、オリンピック後に建設資材や人件費の値下がりはないとのことを聞きました。建設費の削減の対策、ほかの公共事業の見直しで財源の捻出ができるかなど、この間にできることがあるのではないでしょうか。どう考えていますか。数年計画を先送りしただけでは、財源問題においては何の解決にもならないと思うが、いかがでしょう。　　大きい６番、教育問題。　　①、先般ホームページで公表された四街道市教育振興基本計画後期計画案に係る意見提出手続における意見の概要と市の考え方について質問します。教職員の労働時間問題は、昨年の４月からタイムカードが導入され、超過勤務の実態を可視化して、その解消のために教育振興計画にも反映させるところまで来ました。提出された意見に、正規職員をふやすことが教員の多忙化やもろもろ発生している事項の解決策となるに対して、市は既に計画に反映していると答えています。反映している実態を教えてください。　　②、31年度の人員配置はふえるのか伺います。　　③、県に対して人員増の要望を出していると以前も回答がありましたが、うれしいことです。県議会の２月議会予算に入る前になさっているのでしょうか。県の担当者に面談して要請しておられるのでしょうか。どのように行っているのか教えてください。また、国へはどのように要望を上げているのか伺います。　　④番、四街道市の正規職員と民間でよく言う言葉の非正規教員の人数を小学校と中学校とに分けて教えてください。あわせて県費の正規と県費の非正規数と市独自の非正規数の報告もお願いします。　　⑤、教職員の労働組合、全教の調査では全国で教員の６人に１人が非正規で働いている計算です。非正規教員への依存度を高めた結果、産休、育休などの代替が見つからない、教員未配置や年度当初の定数が未充足といった教育に穴のあく事例が全国で回答があった６県だけで667件、千葉県でも169件あり、学校から悲鳴が上がっていることが調査で明らかになっています。代替が見つからないといったことは、四街道でも起こっていますか。　　⑥、市は第３子への給食費の無料化の検討の話はとまったままだとの12月議会の答弁でしたが、学校給食費の完全無料化を目指し、先に卒業していく中学３年生から順次実施する方式を検討できないか伺います。　　大きい７番、住民の声を反映させた交通網の整備を。　　①、高齢者向けにさつきケ丘で実験が開始されようとしている乗り合いタクシー制度の内容を伺います。　　②、物井駅東口ロータリーへの進入道路を整備し、みそら地域を含む皆さんの通勤、通学の便の向上を図る考えはないですか。　　③、１日２万人、「３万人」と提出しましたが、「２万人」に訂正します、１日２万人が利用し、県内唯一の盲学校がある四街道駅の改修をＪＲに求めていきたいです。ホームに自動ドアの設置を求めたいですが、市はどのように対応していますか。　　④、また四街道駅下りホームの都賀駅寄り階段近くのホーム幅が狭く、危険になっています。市は、改善の要望を出してきたか伺います。　　⑤、物井駅のトイレの洋式化を望む声は多いが、ＪＲに要望していますか。　　大きい８番、おいしい水を守るために。　　①、おいしい水は四街道市の誇りです。国や県の言いなりになって、現在の地下水くみ上げ井戸の縮小、閉鎖は愚策と言わざるを得ません。安全でおいしい水の保持に努めていただきたい。家庭用水への表流水導入は最小限に抑えてほしいが、市はどのように考えていますか。　　②、国と県の水道事業計画は、八ツ場ダム建設の負担を初め、過大な水需要の見誤りが県民、住民に大きな負担を強いるものになっています。八ツ場ダム建設の総額と四街道市の負担金額は幾らか教えてください。　　大きい９番、老朽化した東海第二原発の再稼働には反対です。　　市は、昨年その姿勢を示すことなく、人道的立場からとの理由で、事故避難民の受け入れを表明しました。事故が起これば、東海原発から約96キロにある四街道市自体が被災地になります。再稼働に対して自治体の長として曖昧な態度は許されません。市長のお考えはいかがでしょうか。　　以上、壇上からの発言といたします。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　市長、佐渡斉さん。　　　　〔市長　佐渡　斉登壇〕 ◎市長（佐渡斉）　会派日本共産党の代表質問にお答えいたします。　　私からは、第９項目の東海第二原子力発電所の再稼働についてお答えいたします。このご質問については、昨年の９月議会及び12月議会において津島議員のご質問にご答弁申し上げましたが、本件につきましては東海村を含む地元６市村及び茨城県と事業者との間において、日本原子力発電株式会社、東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定が締結されております。また、この協定においては、実質的に地元６市村の事前了解を得る仕組みとする、こういった旨が定められていると伺っております。このようなことから、津島議員へ昨年ご答弁申し上げましたとおり、当該協定に基づき地元自治体の意向が最大限に尊重されるべきものとの考えに変わりはなく、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりご答弁いたさせます。 ○戸田由紀子議長　健康こども部長、矢部雅彦さん。　　　　〔健康こども部長　矢部雅彦登壇〕 ◎健康こども部長（矢部雅彦）　私からは、大項目の１、行財政改革から結論を出した市民負担問題の①、子ども医療費及び大項目の２、県広域化による国民健康保険税の値上げ問題について順次お答えいたします。　　最初に、大項目１の①、子ども医療費助成制度につきましては、制度を維持し、医療を必要とする子供が安心して受診できるよう、今後も医療費支出の動向や子育て関連経費の支出について検証を行ってまいります。　　次に、大項目の２、県広域化による国保税の値上げ問題の①では、滞納世帯の推移の把握につきましては、電算処理により毎年度の状況を把握しています。また、一般会計から法定外繰り入れについてですが、平成30年度に開始された国保広域化において、財政運営の責任主体である千葉県としては、赤字補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針です。当市としても、法定外の繰り入れは行わず、適正な国保税率による賦課を行い、安定した国保運営を継続してまいります。　　次に、②、多子世帯などに対する均等割の割引ですが、全国市長会など地方団体からは、子供の均等割の軽減を求める要望を国に提出しており、2015年から国と地方との協議の場で検討するとされています。現時点で方向性は見えていませんが、今後も継続して協議を続けるとのことですので、この推移を見守ってまいります。　　私からは以上です。 ○戸田由紀子議長　福祉サービス部長、濵口新一さん。　　　　〔福祉サービス部長　濵口新一登壇〕 ◎福祉サービス部長（濵口新一）　私からは、第１項目のうち福祉サービス部所管分及び第３項目について順次お答えします。　　初めに、第１項目の②、公民館の有料化における南部総合福祉センターわろうべの里についてですが、来年度から新たに使用料をご負担いただくことに関しましては、受益者負担の適正化と行政サービス未利用者との公平性を確保する観点から実施するものであり、今後も引き続き実施に向けた準備を滞りなく進めてまいりたいと存じます。　　次に、第３項目、介護保険関連についてお答えします。初めに、①、２割、３割に上がった負担割合をもとに戻すよう国に向けて地方から声を上げてほしいとのことですが、介護サービス費用の負担割合は介護保険制度において定められておりまして、介護保険制度は国の社会保障審議会などで検討されていますので、今後も引き続き動向を注視してまいりたいと考えています。なお、自己負担が高額になった場合には、高額介護サービス費などの軽減制度もあり、該当される方には通知をしています。　　次に、②、要支援１と２の方への新総合事業がサービス低下になっているのではとのご懸念についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、以前の介護予防サービスに位置づけられていた介護予防訪問介護と介護予防通所介護はそのまま介護予防・生活支援サービス事業に移行し、以前と変わらず利用することができています。また、今まで介護サービスを提供していない事業所が掃除、洗濯、調理などの日常生活援助などを行うことも可能となり、市内の事業所としては四街道市シルバー人材センターがサービスを行っています。事業所が日常生活援助などを行うには、市が認める専門の研修の受講が義務づけられており、従来は県の介護予防・生活支援サービスの担い手養成研修を活用していましたが、同様の研修を今月中に本市で行う予定です。従来からのサービスに加え、日常生活援助などのサービスを提供できるようになったこと、またサービス事業者の研修体制の整備も進めていることから、実態として介護サービスが低下したとは考えていません。　　最後に、③、家族介護の世帯への市独自の支援策についてですが、本市の介護保険料につきましては条例により罹災された方等に対する減免規定を設けています。また、平成27年度に導入された消費税率の改定に伴い、第１段階の方を対象に全国的に保険料の軽減が導入されています。独自の支援策についての現場からの意見についてですが、家族介護の相談窓口である地域包括支援センターにはさまざまな方から相談がございますが、本市独自の支援策に関する要望は上がってきてはおりません。今後も個別具体の相談内容により、事業所や施設、医療機関につなぐなど適切な対応を行ってまいります。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。　　　　〔環境経済部長　宇田俊哉登壇〕 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　私からは、第１項目の３点目及び第４項目について順次お答えいたします。　　初めに、第１項目の３点目でお伺いのあった家庭系ごみ処理手数料制度についてでございますが、今定例会におきまして手数料の設定に係る条例の改正案を提出させていただいておりますとおり、平成32年９月から家庭系ごみ処理手数料制度を開始したいと考えております。　　次に、第４項目、次期ごみ処理施設の１点目、原因究明でございますが、土壌汚染原因の調査、詳細については特定するまでに至っておりません。引き続き原因究明に向け、努めてまいります。　　次に、２点目の土壌汚染対策方法でございますが、一般的には汚染された土壌の封じ込め、浄化及び除去がございます。　　次に、３点目の汚染土壌の除去費用でございますが、現在汚染状況の確認のため、行政指導をいたしております。その後の対応については、厳正に対応させていただきます。　　次に、４点目の工事管理責任でございますが、土地交換契約書に隣接地主が土砂の搬入に当たっては土質に十分に配慮し、適正な土砂の搬入を行わなければならないとなっております。したがいまして、責任は隣接地主及び施工者にあると考えますので、現在土壌調査を実施するよう行政指導をいたしておるところでございます。　　次に、５点目の業者との交渉でございますが、早期の次期ごみ処理施設建設に向け、厳正に対応させていただいているところでございますので、ご理解をお願いします。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　総務部長、植草俊幸さん。　　　　〔総務部長　植草俊幸登壇〕 ◎総務部長（植草俊幸）　私からは、第１項目、行財政改革の４点目についてお答えいたします。　　これまでも第７次行財政改革推進計画において、定員管理と給与の適正化に努めてまいりました。引き続き平成31年度を初年度とする第８次行財政改革推進計画においても組織の効率化、活性化の推進を推進方針として掲げ、多様化する市民ニーズに対応していくため、級別職員構成の見直しなどにより、簡素で効率的な組織を目指して取り組むとともに、適正な職員数を確保してまいります。　　また、給与水準については、地方公務員法に定められた国、他の地方公共団体、民間との均衡が図られたものとなるよう努めてまいります。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。　　　　〔都市部長　小出重孝登壇〕 ◎都市部長（小出重孝）　私からは、第１項目の５点目及び第７項目の２点目について順次お答えいたします。　　初めに、第１項目５点目の都市計画道路３・３・１号の２工区の見直しについてお答えいたします。都市計画道路３・３・１号山梨臼井線は本市の南北間を結び、道路網の骨格を形成する幹線道路として都市計画決定しております。２工区を整備することにより、災害時の緊急輸送路としての役割や市街地中心部へ流入する通過交通を排除するとともに、国道51号から東関東自動車道へのアクセスが飛躍的に向上し、四街道市域の道路交通網の発展に寄与する路線としてさまざまな波及効果も期待されることから、本市の最重要路線として整備を推進してまいりたいと考えております。　　続きまして、第７項目２点目の物井駅東口ロータリーへの導入路を整備し、みそら地域を含む通勤、通学の便の向上を図る考えはについてお答えいたします。物井駅東口へのアクセス道路につきましては、これまでの答弁でもお答えしておりますが、当初計画していたルートは鹿島川による浸水想定区域内に当たるため、ルートの再検討を行う必要がありますが、周辺にはＪＲ総武本線及び東関東自動車道路等があり、周辺施設への影響も考慮したルート選定を検討していくことになるため、現時点での事業化は難しい状況でありますことをご理解願います。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　危機管理監、澤畠博さん。　　　　〔危機管理監　澤畠　博登壇〕 ◎危機管理監（澤畠博）　私からは、第５項目、市庁舎の建設問題のうち、①点目の大規模地震が起こった緊急時の来庁者の住民や職員の安全確保のための備えについてお答えいたします。　　議員仰せの地震災害時の初動対応についてですが、職員全員に配付している四街道市職員初動活動マニュアルの中で、発災直後の緊急措置として来庁者の安全確保と避難誘導、庁舎内の被害確認と緊急措置及び非常電源、通信機能の確保等について明記しております。また、職員研修の中で震災時における職員が果たすべき役割や心構え等についても教育を実施しているところであります。　　私からは以上です。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。　　　　〔経営企画部長　永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光）　私からは、第５項目、市庁舎建設問題の２点目、第７項目、住民の声を反映させた交通網の整備をの１点目及び３点目から５点目まで、第８項目、おいしい水を守るためにの２点目についてお答えいたします。　　初めに、第５項目の２点目、財源に関してお答えいたします。現在のところ、資材価格等に関する情報は錯綜している状況にあると思われますが、東京オリンピック・パラリンピック開催後に情勢を見きわめ、実施の時期及び内容について的確に判断してまいりたいと考えております。また、それまでの間、事業費の縮減等に向けた検討を重ねていく考えでございます。なお、今般市町村役場機能緊急保全事業の適用条件が平成32年度までに実施設計に着手した事業に緩和されたことや行革の効果、あるいは他の事業の計画及び進捗状況といったことが財源を考える上で大きく影響しますので、それらも踏まえて判断してまいりたいと考えております。　　次に、第７項目の１点目、割引タクシー制度の内容でございますが、公共交通空白地域の解消に向け、現在バス路線への影響に留意しつつ、財政面を考慮した持続可能な新たな交通手段として地域、タクシー事業者及び行政の３者が協働しながら進めるデマンド型乗り合いタクシー導入の可能性について検討しています。今後制度の内容や候補地、実証実験の可否も含め、地域公共交通会議を通じて有識者、公募市民、関係機関等の委員のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。　　続いて、３点目の四街道駅ホームに自動ドアの設置を求めたいがにつきましては、１日約２万2,000人が利用し、県立盲学校や視覚障害者総合支援センターからの利用があるＪＲ四街道駅へのホームドアの設置要望について、千葉県及び県内関係自治体等で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて昨年11月16日にＪＲ東日本千葉支社、本年１月23日に国土交通省とＪＲ東日本本社に要望書を提出しております。　　続いて、４点目の下りホーム都賀側階段近くのホーム幅が狭く危険、市は改善の要望を出してきたかについてですが、利用者のホーム上における安全性確保の視点も含め、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じてホームドアの設置要望を行っているところでございます。　　続いて、５点目の物井駅のトイレの要望についてお答えいたします。物井駅のトイレにつきましては、市が設置、管理している施設であり、これまでの間、利用者から便器における洋式化の要望や現状の和式便器の使用に関する苦情の申し出につきましてはいただいておりません。　　次に、第８項目の八ツ場ダム建設の総額と市の負担金額は幾らかについてお答えいたします。八ツ場ダム建設事業の総額については約5,320億円であり、建設費に対する本市の出資総額は約３億2,000万円でございます。　　私からは以上でございます。

○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。　　　　〔教育部長　荻野武夫登壇〕 ◎教育部長（荻野武夫）　私からは、第６項目、教育問題のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、１点目、教育振興基本計画後期計画案に係る意見提出手続における意見の概要と市の考え方についてですが、教職員の人員配置については県から配置されている教職員に加え、市独自で少人数学級推進教員、生徒指導補充教員等の教職員を学校の実態に即して配置することとしており、後期計画においても子供に向き合える環境づくりを進めてまいります。　　続きまして、２点目、31年度の人員配置はふえているのかについてですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって教職員の定数は定められており、法律の改正は行われておりません。平成31年度も法律等に基づき配置される予定です。　　続きまして、３点目、県と国に対する人員増の要望はどのように行っているかについてですが、毎年６月から７月にかけて国、県に対して教職員の増員等について市として要望書を提出しております。また、教育長協議会、校長会が同様に要望を出しております。　　続きまして、４点目、四街道市の正規職員と非正規職員の人数についてですが、平成30年度の県費負担の管理職、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員等の教職員は小学校が278名、中学校が155名おります。県費負担の産前産後休暇、育児休業、療養休暇等の代替教員や妊娠補助教員、初任者指導教員等の臨時的任用職員は、小学校が45名、中学校が14名です。　　また、市独自で雇用している少人数指導推進教員、生徒指導補充教員、特別支援教育支援員、学校司書、外国語指導助手等の職員は小学校が66名、中学校が21名です。　　続きまして、５点目、代替が見つからない教員未配置の事例が四街道でも起こっているかについてですが、産休や育休などの代替教員が配置されない事例は、四街道市ではございません。　　続きまして、６点目、第３子の給食費無料化の検討についてですが、９月議会でもご答弁したとおり、無償化のための財源を毎年度確保することは困難であることから、実施に向けた検討は行っておりません。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。　　　　〔上下水道部長　阿部貴之登壇〕 ◎上下水道部長（阿部貴之）　私からは、第８項目、おいしい水を守るためにの①、家庭用水への表流水導入は最小限に抑えてほしいが、市はどのように考えているのかについてお答えいたします。　　平成31年度に予定されている八ツ場ダムの完成や平成35年度に予定されている霞ケ浦導水の完成により新たな水源が確保された場合、印旛郡市広域市町村圏事務組合の構成団体である本市においては、その確保量に見合う暫定井戸の削減が求められることになります。このような中、平成29年２月に印旛郡市広域市町村圏事務組合の構成団体９団体の首長が連名で千葉県知事に対し、地下水から表流水への転換に当たり、量的調整も可能とすることや地下水採取規制に係る千葉県環境保全条例の見直し等について要望したところでございます。市としましては、この要望を受け入れていただけるよう、また安全で安定的な給水を第一に考え、他の構成団体とも協力しながら今後も引き続き千葉県との協議を行ってまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　再質問はありませんか。　　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　ありがとうございます。それでは、大きい１番の医療費無料化のことなのですけれども、確かに行財政改革で財政的に厳しいというのはわかるのですけれども、お金の使い方が間違っていると言いたい。行財政改革の目のつけどころがおかしいのではないですか。市長の功績でもある子ども医療費の完全無料化を後退させる判断までして、市民の側に立った判断ではないと考えます。受けとめはいかがでしょうか。お願いします。 ○戸田由紀子議長　健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長（矢部雅彦）　お答えいたします。　　先ほどの市民ネットワークの代表質問の壇上答弁で市長が申し上げましたとおり、行財政改革推進計画の中で年次を定めた効果額は設定しておりません。したがいまして、自己負担をいただくというような判断をこの時点でしたわけではありませんけれども、完全無料による本市の子ども医療費助成制度は、子育て世帯より大変好評をいただいているものと認識しておりますので、先ほど壇上で申し上げましたとおり、医療を必要とする子供が安心して医療を受けられるよう、引き続き医療費支出の動向や子育て関連経費の支出について検証をしてまいりたいという考えでございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　わかりました。　　では、②の公民館の有料化のことなのですけれども、先日公民館で説明会をやっておられたようですけれども、有料化に向けての使い方周知の説明会で、市役所は変わったなと利用者が私に言ってきました。厳しくなったというのです。どこがというふうに聞いたら、公民館は誰でも利用できる施設でしょう。それなのに公民館を貸してやる、そんなふうに変わってしまったみたいだというのです。そこで渡された登録要件の中に、参加者の名簿は公開することがあるというふうに書いてあるらしいのです。どういうとき公開するのでしょうか、教えてください。 ○戸田由紀子議長　福祉サービス部長、濵口新一さん。 ◎福祉サービス部長（濵口新一）　お答えいたします。　　今の説明会というのが11月30日に行われた使用料徴収の導入に関する説明会のことなのか、あるいは２月２日に行われた定期登録団体の代表者会議のことなのかがわかりませんが、基本的にその話は私は伺ってはおりません。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　登録団体の、必要の「要」に事件の「件」と書いて登録要件の中に、いろんな条件がいっぱい書いてある中に名簿も出せというのもあって、名簿は公開するというふうに書いてあるというのですけれども、それ部長、ご存じないですか。 ○戸田由紀子議長　福祉サービス部長、濵口新一さん。 ◎福祉サービス部長（濵口新一）　お答えいたします。　　私は、11月30日の説明会資料を持っております。その中には、使用の際は事前に団体登録が必要ですというお話と、使用する場合には４こまを使うということ、そういった使用の方法、あるいは使用料の納付の方法、使用手続についての方法、こういったものについて書いてはございます。ただ、この資料を見る限りは、公表するということについては、私ども管轄をしているわろうべの里の先ほど言った11月30日の資料には記載はございません。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　言い直します。名簿は公開するというふうに、その名簿のコピーもらったのは四街道公民館でのことでした。それは、ぐちゃぐちゃになっておかしいのですか。 ○戸田由紀子議長　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　４時１４分　　　　再開　午後　４時１４分 ○戸田由紀子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　公民館のほうの説明会について、私のほうからご答弁申し上げます。　　２月２日の説明会というのは、ちょっと私どものほうでは確認しておりませんが、２月25日に地域振興財団による利用者説明会が行われたということは聞いております。書類の内容につきましては、地域振興財団が行った説明会でございますので、具体的な細かい資料等は今いただいておりませんので、その名簿を公開する、公開されないというところは確認はしておりません。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　この場では、もうこれ以上やりませんけれども、要するにみんな萎縮してしまっているのです。何も悪いことしに公民館に行っているわけではないのだけれども、名簿を公開するって書いてあるけれども、どういうところでされるのだという心配がありますので、これ以上この項目は問い詰めませんけれども、そういうことがあるということでした。　　もう一つ。登録している団体でも毎回使用申請書を提出しなければならず、手続が面倒になると登録団体から出ています。振興財団がやっているのですね。じかに聞いてもアンサーできない。毎回使用申請書を書かなければいけないというふうに変わったのだそうです。もう本当に面倒くさくなったわという意見なのです、使うたびに。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　使用料をいただくという観点から、申請はその都度出していただく必要があるかと思います。料金をいただきますので、そのいただく料金の根拠となる書類としては、その申請書というのは必要な書類であるというふうに認識しております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　公民館の使い方のことなのですが、以前ごみを出す場所のことで私の近所でちょっともめたことがありまして、旭公民館を借りてじっくりと話し合いをして、そのとき15人ぐらい来てくれたかな。そこで、自分たちでルールをつくり上げました。単発での利用もできたのです、そのときは。今後は、有料はもちろんのこと名簿を出して、単発で何か借りたいといっても名簿を出して、規約や会則も要るという。何なのですか。これは本当に使いにくいです。どういう受けとめしますでしょうか。利用者の立場の意見です。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　定期利用の場合は、そういう名簿等の提出をしていただくことになっているというのは聞いております。それに関しましては、減免規定等も設けてございますので、その名簿の対象に、障害者等の使用に関しましては減免規定を設けておりますので、その団体がその規定に該当するかどうかという確認のために名簿を出していただいているということは聞いております。　　あと、臨時の利用で名簿を出す、出さないというのは、ちょっとその辺の話までは私どもは聞いておりません。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　今１回だけぽつんと利用する分は、私は10年ぐらい前のと比較しておりますので、今そういうことがあるということではありません。ごめんなさい。ぐちゃぐちゃに話して済みません。要するに使いづらくなったという思いがあるわけです。それをわかってもらいたくて質問しました。　　意見です。公民館は、社会教育の一環の施設であり、生涯教育の一つです。憲法では義務教育は無償となっていて、社会教育もそれに準じてずっと無料で来ていました。もとの無料に戻すよう引き続き主張していきます。　　それと、③、ごみ処理有料化問題についてなのですが、ごみ処理は住民全員に対する市民サービスです。もうわかり切ったことですけれども、聞きます。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　おっしゃるとおりでございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　市民サービスの観点から値下げ、無料化を目指している自治体があると聞きました。片や四街道はこれから有料化というのでしょうが、どこが違うのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　当該自治体と四街道市とどこが違うかにつきましては、それぞれの自治体間でそれぞれ状況が異なりますので、お答えすることはできませんけれども、本市におきましては家庭系ごみの減量化の推進、資源化、リサイクルの向上、ごみ処理に係る負担の公平性の確保、この３点を導入目的としております。そして、この目的を達成するために家庭系ごみ処理手数料制度、この導入を目指しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　住民説明会やパブコメの意見はどうであったのか。やむを得ないが多かった、肯定している人が90％でしたと先日もありましたけれども、そのような結論だけの、１行だけのまとめではなくて、説明会での意見、パブコメの詳細の公開を要求したいが、教えていただけますか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　これまでに行いました43の区自治会への説明会、そして５回にわたる市民説明会、これらの内容につきましては市ホームページでご質問の内容などをつぶさに掲示、掲載させていただいております。また、パブコメというお話でございますが、当該制度を位置づけました一般廃棄物処理基本計画策定時に意見提出手続、パブリックコメントを実施しておりまして、それも市ホームページで公表いたしておりますが、手数料制度導入に関する意見は１件ございました。意見の内容としては、賛成という意見でございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　私の認識は、説明会が進んでいき、後になるほどなぜとか、反対が多くなっていったというふうな認識なのです。ほかの議員の方への回答にも説明会では肯定的な意見が圧倒的だったというふうに言っておられましたけれども、ちょっと私の感じだと信じられないのです。今回議案として提出されています。市民の納得は得られたと考えての提案でしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えさせていただきます。　　議員は、後になるほどなぜというような意見が多かったというようなご認識だとおっしゃいましたけれども、私ども説明会をずっと催した側といたしましては、そのような傾向は見受けられないというふうに申し上げさせていただきます。そういった経緯もございまして、何人かの議員にもお答え差し上げているとおり、今定例会の議案第11号におきまして廃棄物及び清掃に関する条例を改正するということでご提案させていただいた次第でございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　ことしの１月22日に環境基本計画のパブコメ結果を公表しています。応募数はゼロ件、中間年見直し案として、この中身、内容は確定しているのですね。確認します。 ○戸田由紀子議長　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　４時２４分　　　　再開　午後　４時２６分 ○戸田由紀子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　先ほどの１月22日の環境基本計画のパブコメ云々の質問のところは取り下げます。　　あと、説明会では減量のために有料化が必要だとの説明でしたが、２月25日の朝日新聞では、最終処分場がないからという説明記事になっています。どうして説明を変えるのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えさせていただきます。　　家庭系ごみ処理手数料導入の目的、これは先ほどご答弁いたしましたとおり、家庭系ごみの減量化の推進、資源化、リサイクルの向上、ごみ処理に係る負担の公平性の確保、これを導入目的としておりまして、最大の目的が家庭系ごみ減量化の推進ということでございます。減量化を推進しなければいけない最大の理由といたしまして、四街道市が他市に最終処分を依存している状況だということからあのような説明に至ったわけでございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　私たち議員には何度も説明してくださるから、その経過は何となくわかるのですが、でもぱっと説明会に参加した市民は、とにかく有料化すれば減量というのは、本当にそれ一本やりのような説明に一般の人は受けとめて、私たちは何回も何回も聞いておりますので、最終処分場の話はどこかで聞いておりましたけれども、その説明会のところでは、普通の人が参加したところでは有料化によって減量になるのですと、こういうのがすごく強くインパクトがあるような感じの受けとめだったのですけれども。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えさせていただきます。　　自治会説明会、市民説明会ともに四街道市におけるごみ処理の現状をまずはご説明させていただいてから減量化に向けてということで制度の内容をご説明さしあげておりました。しかるに、四街道市が他市に最終処分を依存している状況であるということは、つぶさにご説明をしていたつもりではございますが、お伝わりになっていないのであればちょっと残念だったなと思いますが、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○戸田由紀子議長　会派日本共産党の質問を保留し、暫時休憩します。　　　　休憩　午後　４時２９分　　　　再開　午後　４時４５分 ○戸田由紀子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △会議時間の延長 ○戸田由紀子議長　あらかじめ会議時間の延長をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △発言の訂正 ○戸田由紀子議長　教育部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。　　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　先ほど公民館の利用者の名簿の公開のお話がございましたが、今確認したところ、名簿を公開するという説明はしていないということでございます。これにつきましては、その中で言っているのは、要はそのサークルに加入したいという方がいらっしゃった場合、代表者の連絡先を教えてもよろしいですかという確認はしているということでございます。名簿を公開するという説明はしておりません。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　それでは、私に言ってきた人は聞き間違えたと思います。　　続きをやります。愛知県の阿久比町というところで、ごみの減量化について市民と何百回のミーティングをやってごみを40％減らしたという実績があるのですが、ご存じでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　申しわけございませんが、存じ上げません。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　この例を出した理由は、この例のように有料化だけがごみ削減の方法ではないし、意識を変える唯一の方法でもないと思うのです。それでこの例を出しました。　　では、次に行きます。④の市の職員のところですけれども、これは意見として述べます。働く人の賃金を引き上げれば消費をふやし、内需中心の経済に切りかえられ、税収の増加にもなります。それと財政の立て直しというとすぐに職員減らせ、賃金減らせは言いやすいけれども、その課題への実行は、そこで働いている人が一番中心的に取り組むわけで、市民から任せるから頼みますと言われるのとでは全然違うと思います。市民から守られる職員であってほしい。職員への処遇に手をつけるのは、最後の最後の手段と思います。私も一市民ですが、そういう風土を広げる努力を四街道市内でしていきたいと思います。　　次の質問ですが、現在非正規職員で働いている人は何人で、これは職員比率で何％になっているのか。本来正規職員で行うべき仕事を非正規に置きかえていることについてどう考えているのか、お願いします。 ○戸田由紀子議長　総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長（植草俊幸）　お答えいたします。　　昨年７月１日現在の数字になりますが、臨時職員は319人、正規職員数は612人となっております。ただ、臨時職員は事業やイベントなど非常に短い期間の雇用もあるほか、１日当たり、１週間当たりの勤務時間もさまざまですので、正規職員との比率を数値で出すことは難しいですし、仮に出したとしても余り意味のある数字にはならないのではないかと思っております。　　次に、正規職員が行うべき仕事を非正規の職員に置きかえていることについての考えでございますけれども、ご指摘の点については現在全国的な課題となっておりまして、地方公務員法等の改正が行われました。平成32年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されまして、また非常勤特別職の任用の厳格化も図られることになっておりますので、本市におきましても現在対応に向けて準備を行っている状況でございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　32年１月からの会計年度というのは、都合のいいときだけ来てもらうというのは本当は不安定労働者で、私は賛成はいたしません。確かに今確定申告の期間で、その裏方助手として今だけ雇用している人が存在することは理解します。しかし、私が言いたいのは、年間仕事があるのに正規職員を雇用しないで、その賃金分を２人から３人の非正規、非常勤として雇用し続けるという働かせ方はやめていただきたいということです。市役所だけでなく、日本には非正規雇用の労働者が全体の４割にも達しています。格差と貧困の政策です。同じ仕事をしていて半分か３分の１の賃金は差別です。時間給は今すぐ1,000円に、目標は1,500円にということで、きちんと働いてきちんと税金を払える労働者をふやす努力を市役所内でできる限り踏ん張っていただきたいものです。この項を終わります。　　⑤、行財政改革のところなのですが、総合計画をつくるときのアンケートにも市民の暮らし向きがどうなっているのかという実態を見る項目があって、実態はある程度つかんでいたはずです。市民は、国の施策による締めつけで貧困層が増加しています。国民の消費支出は、世帯平均でこの５年間で25万円も減っています。それは、四街道でも同様のことが起こっていないでしょうか。実態を見誤っていませんか。昨日内閣府が発表した１月の景気動向指数は、2015年を100として97.9となり、３カ月連続で悪化しています。消費税の増税も予定され、とんでもないことです。そんな市民に追い打ちをかけるようなことはしないでいただきたい。これ以上の市民負担は中止し、市民の暮らし中心に税金を使ってください。兵器爆買い、大企業に奉仕する国のやり方をまねしないでほしいと思います。市役所の中でこの考え方は難しいでしょうか。どうでしょうか。 ○戸田由紀子議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　お答えいたします。　　今ご質問の冒頭に、総合計画をつくるときのアンケートにも市民の暮らし向きがどうなっているかという実態を見る項目をつくっているとおっしゃられて、所得の関係とか経済の動向のご質問だったのですが、まず四街道市がいろいろ行う市民の皆さんのアンケート調査については、その方の所得とか収入関係は可能な限り質問項目から外せと私は常に指示しておりまして、その理由は所得とかそういう質問しますとアンケートの回収率が極端に下がるのです。ですから、そういった質問はしておりませんので、可能な限りしないようにしろと言っておりますので、ちょっとご指摘は外れているように思います。　　あと、市民の皆様の税金は、昨年２月の市長選におきましても津島さんや阿部さんに99.7、レッドカードと批判されたとおり、市民の皆さんの税金はまさに市民の皆さんの生活に私は99.7％も投入しているのです。それを是正しろと言ったのが皆さんであるということを再度ちょっとそれはお含みおきいただきたいと思います。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　これは意見です。福岡市で財政調整課長をやられ、今は退職している今村寛という人が「“財政が厳しい”ってどういうこと？」という本を出版されています。この中で、私たちの仕事はそれぞれの持ち場でサービスを提供し、市民の幸せを実現すること、行財政改革は限られた予算の中で市民の幸せを実現できるよう使い方を見直していくこと、どのような事業が今緊急に必要かを考えてそちらに金を向けていくこと、健全化は目的ではなく手段ですと書かれています。そんな中で、四街道市では財政硬直化から行財政改革から市民の命や生活の潤いにかかわる経費を減らせという提案となり、公共工事の都市計画道路は行財政改革対象外としており、市民の暮らしを最優先にした行財政改革とはなっていません。あわせて情報公開の推進が重要です。北海道夕張のようになる前になどとすぐ短絡的に考えがちですが、市民との協働で四街道はすぐれた分野を持っており、問題の解決を一緒に考えるためには絶対情報公開が必要になります。まちづくりの柱に情報公開の一層の推進を据えていただきたい。そのやり方を私も工夫していきます。そのことをお願いしてこの項を終わります。　　次に、大きい２番、国民健康保険税の値上げ問題のところで意見を述べます。子供均等割を完全免除が岩手県宮古市で今年度の予算案に計上されています。全国の自治体に広がっている免除制度は、第３子から全額免除や子供について３割免除などが主で、所得制限を設ける自治体もあります。こうした中で、宮古市は全ての子供の均等割を全面免除する内容になっています。財源を一般会計からの法定外繰り入れで賄っており、国保特別会計内における子供以外の被保険者への影響が出ないことも重要です。仙台市、清瀬市、旭川市なども子供均等割の独自軽減に足を踏み出しています。国保料の引き下げをした自治体も少なくありません。国保負担の増額を求める意見書も福島県二本松市で出されています。高過ぎる国保税を引き下げ、住民の生活破壊を食いとめるため、国への働きかけと自治体独自の負担軽減の取り組みを維持、拡充するために引き続き力を尽くしてまいります。　　大きい３番の質問です。岡田議員の質問の回答に、介護予防、生活支援などで新たな事業者をふやすという話の中で、要支援１、２の緩和で従来型より緩和したサービス、それに合った事業者を探していくとありましたが、それに合った事業者ということはランクダウン、サービス低下ということではないのか。先ほど回答がありましたが、もう一回確認します。 ○戸田由紀子議長　福祉サービス部長、濵口新一さん。 ◎福祉サービス部長（濵口新一）　お答えいたします。　　介護予防のもともとの介護予防サービスというのは、要支援１、２の方の通所介護、それから訪問介護、これは新総合事業に入ってもあるのです。ですので、それを利用したい方は利用ができるのです。そうではなくて、そこまでの利用は要らないので、緩和したサービスをこれから受けたいという方もいらっしゃるのです。要は、要支援１、２の方で、私はそこまでサービスが要らないわと、生活の援助であるとか、例えばお掃除であるとか洗濯であるとか身体介助等は必要がございませんとか、あるいは通所介護の中でもそんなに長い間デイサービスは必要ないわと。短いデイサービスの時間で十分ですよという方もいらっしゃるのです。そういう方々を対象としたサービス事業者をこれからふやすことによって皆様の選択の幅を広げようと。ですので、くどいようで恐縮なのですが、もともとある介護予防サービスはあるのです。それ以外のサービスを広げるというのが新しい事業でございますので、何とぞご理解いただければと存じます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　わかりました。そういう利用の仕方もあるのだと、選択肢を広げるという意味ですね。　　それと、③の家族介護の世帯にというところですけれども、介護保険料だけ払って家で頑張っている方への一番よいアドバイスをこれからもお願いしたいと思います。この質問は、介護保険を何も使っていない人からのものなのですが、そういう意味です。　　それと、大きい４番。質問です。きのう高橋議員の質問で、行政の内部統制、責任はトップにあるという法律が準備されていると聞きました。その前に原因究明のため、市が落ち度はないと言い張るのでしたら、第三者委員会または議会で特別委員会の設置、または百条委員会を設置などして原因の究明をするしかないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　市長の附属機関たる我々職員が答弁すべきこととして、今まで市に責任はありませんと答弁しております。それ以外のことに関しては言及しかねますので、ご了解願いたいと存じます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　では、第三者委員会でとめればいいのですか。 ○戸田由紀子議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　お答えいたします。　　まず、自治法の中の内部統制の方針等の策定、これは都道府県、それから政令市ということで、これから市町村、これは市町村は義務づけられていないのですけれども、きのう副市長が機敏に答弁されたとおりでございます。　　あと、第三者委員会につきましては、今四街道市のほうで調査を進めているわけです、汚染原因とか。ですから、その調査中でありますので、まだ第三者委員会とか、そういったことは考えていないと、こんな状態です。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　わかりました。　　それでは、④です。公共工事ということで、残土条例の適用除外としたところの続きの質問です。昨年の６月議会で大谷議員が公共事業でもちゃんと残土条例の適用をしないとだめだと発言されています。どうしてあのとき耳を傾けなかったのかお聞かせください。あの時点では、もう手おくれだったのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答え申し上げます。　　公共事業で実施する場合のいわゆる残土条例上に適用除外項目がございましたことから、これを適用させていただいたということに尽きます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　ちょっとよくわからないのですけれども、時間がないから次に行きます。　　教育問題の⑤で、教育に穴があくのは該当ないってさっき部長はおっしゃいましたけれども、本当ですかと。私あると聞いたのですけれども。ないのに。では、いいです。　　それでは、意見で終わりにします。世界先進国の中でも教育予算が日本は少ないことが前から言われてきています。教員の人員確保が基本と考えます。今起こっている子供たちの生きづらさに寄り添っての指導はゆとりが必要です。国に向けて、県に向けて引き続き人員要求をお願いいたします。　　６番の追加です。就学……これは項目にないから、いいです。もしわかれば教えてください。就学援助の入学前支給準備金、四街道では学用品費ですが、入学時の制服代やランドセル代に2019年度予算から新規に卒業アルバム代が小学校、中学校とも対象になったと聞きましたが、確認します。 ○戸田由紀子議長　阿部議員に申し上げます。　　代表質問については、会議規則第62条の運用で、質問要旨の通告がなされていない事項は原則として発言を許可しないとされていますので、通告書の質問要旨の範囲でお願いいたします。　　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　それでは、この項は要望を言います。　　教育問題の質問の最後に要望を述べます。１、ことしの小学校の教科書採択に当たって、これまでのように教科書展示の場をつくっていただきたいこと、②、教科書採択におけるいろいろな場面での公開に努力していただきたいことを述べてこの項を終わります。　　それと、大きい７番の②ですけれども、先日岡田議員の防災質問で、風水害では災害の範囲として９カ所が心配との回答がありました。200年に１度の利根川の氾濫、浸水で鹿島川周辺で１メートルから２メートルの浸水とありましたが、私は物井駅東口ロータリーの進入道路を何とか早く整備してほしいという質問に対して、この鹿島川周辺で１メートル、２メートルの浸水がある心配があれば、ここを何とかしないとまずこの要望は無理なのでしょうか。 ○戸田由紀子議長　都市部長、小出重孝さん。 ◎都市部長（小出重孝）　お答えします。　　やはり浸水のおそれのある地形の部分に道路をつくるということは、やはり危険を承知でという話になってしまいますから、現在の道路をつくっていく中ではちょっと考え得ない部分になるかと思います。ルート等、慎重な検討はやはり必要になるかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員　③の要望ですけれども、ホームドアです。来年パラリンピックが開催されようとする中、首都圏周辺の改善やプラットフォームの人員配置などの対応策などの要望を上げてほしい。成田では、ホームドアの改修が動き始めたと聞きました。　　大きい８番の２の意見のところで最後にします。四街道市自身もお願いした水道計画だったとのことですが、余りにも長くかかり過ぎて水の情勢が変わっても建設し続けています。ダム建設のツケを住民に押しつける結果になっています。八ツ場ダムは私も行きましたが、周りの石が少しずつ崩れ込んでいくような地質で、未来もずっと補修工事を続けないといけない地質なのだそうです。ゼネコンにずっと仕事を与え続ける、ゼネコンの人がもうかるダムだと言えます。私たちの税金です。地方から声を上げることは勇気の要ることだと思いますが、公務行政で働く立場から精いっぱいの発信はしていただきたいと思います。　　９番の要望、意見のところに、要望とします。この３月議会に再稼働反対の意見書を国に提出してくださいという請願が出され、継続審議になっています。閉会中審議が行われるということですので、賛成の判断を期待しています。　　以上で私からの質問を終わります。 ○戸田由紀子議長　残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。　　関連質問はありませんか。　　２番、津島秀樹さん。

◆津島秀樹議員　それでは、関連質問をさせていただきます。　　最初に、子ども医療費の有料化の問題です。これは、先ほどの部長からの答弁でもきちっと有料化を決めたということではないと、検討中だというような答弁でもありましたけれども、これは繰り返しますけれども、この子ども医療費の完全無料というのはすばらしい施策だと思っております。あちこちの議員との交流の中で、近隣の自治体でも四街道に倣おうと、四街道は頑張って厳しい中でもやっていると、我々もそれを目指そうという積極的な動きがあちこちであると聞いております。そこで、実際にはどうかと。県下の54の自治体で子ども医療費の助成の拡充、できれば完全無料に向けて具体的な前進をしている、前向きに検討している自治体の数、逆に一旦無料化したけれども、財政状況からまた有料化に逆戻りをせざるを得ないというような動きをしている自治体の数、つかんでいれば報告願いたい。 ○戸田由紀子議長　健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長（矢部雅彦）　お答えいたします。　　医療費助成の対象年齢はまちまちとなりますが、自己負担を完全無料で子ども医療費助成を実施している県内自治体の数は、本市が中学３年生までの自己負担を無料とした平成25年８月の時点においては、本市を含め６市６町であったのに対しまして、現時点では５市７町となっております。また、無料から有料に自己負担をとる方向に見直しを行った自治体は、平成27年８月に見直しを行ったいすみ市の例がございます。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　津島秀樹さん。 ◆津島秀樹議員　それぞれが非常に厳しい財政の中で、お母さんたちの願い、市民の願いにどう応えていくのかと、相当苦戦をしているとか頑張ってはいる状況だろうと思います。しかし、当市におきましてよく話として出るのですが、３年に１度料金を見直すということが決まっております。そういう中で当面はわずか数百円だということであっても、３年に１度の見直しでこれはどんどんとこの助成が削られていくと、負担がふえていくのではないかという心配が率直にお母さん方から寄せられております。ここについて、一定の歯どめというのが行政の側から示されればと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○戸田由紀子議長　健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長（矢部雅彦）　お答えいたします。　　子ども医療費制度のあり方につきましては、厚労省で平成27年９月から子どもの医療制度の在り方等に関する検討会というのを進めておりまして、28年３月に取りまとめが発表されております。その中の抜粋になりますが、子ども医療費の負担減免に関する地方単独事業につきましては、自治体間で拡大競争が進んでいることから、国として負担のあり方に一線を引くべきと。もう一つは、国による全国一律の制度を求めてきた経緯から、国で早急に対策を検討すべきという記載がございました。これを踏まえて、昨年６月に全国市長会で子ども医療費に係る全国一律の国の保障制度を創設すべきとの決議を行っているところでございますので、こういった推移を見ていきたいと考えております。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　津島秀樹さん。 ◆津島秀樹議員　ぜひこのすばらしい制度を維持していただきたいと要望いたします。　　では次に、公民館の有料化問題についてですが、これは去年の６月に決まったことだと、ことしの４月から実施されるということですが、実際に既にあちこちで始まっている利用団体の登録数、登録がもう既に行われ、済んでいるのかと思いますが、聞くところによると例年より減っているという報告がありますけれども、つかんでいる限りで結構です。正確な状況を報告いただきたい。 ○戸田由紀子議長　福祉サービス部長、濵口新一さん。 ◎福祉サービス部長（濵口新一）　お答えいたします。　　当然ながら４月１日から使用料を徴収するわけですので、私どもも都度状況把握をしてございます。平成31年度の利用者については、まだ確定はしておりませんが、３月１日においてふれあいセンターの予約申し込み状況を年間稼働率の観点で比較しますと、昨年４月１日時点に比べまして7.7％下回っている状況です。　　なお、平成31年度定期利用登録団体は147団体であり、昨年度の４月１日の時点と比較いたしますと、新たに登録した団体が６団体、登録を取りやめた団体が24団体でございまして、18団体ほど減少しているという状況は当然ながらつかんでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　津島秀樹さん。 ◆津島秀樹議員　ほかの公民館も同じような状況だというふうに聞いております。それで、これは非常に去年の６月の議論の中でも危惧した問題ですけれども、社会教育団体としての公民館の果たしている役割、これは非常に大きなものがあると。高齢者の健康を維持する、健康寿命を延ばす、そしてその生きがいづくりに大きな役割を果たしているこの公民館、ずっと無料でやってきたわけです。これは、ほんの少しの負担だというふうには言っておりますけれども、無料だったものを有料に切りかえるということ、このことによって利用者の数が確実に減るよと、有料化導入した自治体を調査すればはっきりとそれが出ているわけです。それは指摘しました。それは、いろんな施策で取り返す努力をしたいというようなお答えもありましたけれども、やはりこのことを重く捉えていただきたいということです。ちょっと長い目で見れば、健康なお年寄りがふえる、生きがいづくりに貢献するということで、やっぱり全体の医療費の抑制にも必ず結びつくと。年間たかだか2,000万です。その何倍にもなって返ってくるものと思っております。ぜひこれは再検討していただきたいと思います。　　次に、国民健康保険の問題ですけれども、これはいろいろ準備をしていただいていると思うのですけれども、滞納世帯数の現状と推移がどういうふうになっているのか。実際に11号議案でその値上げが提案されておりますけれども、このことによって払いたくても払えないという滞納世帯がふえるのではないかということを危惧しておりますが、その辺ちょっと数の推移だけでもお願いします。 ○戸田由紀子議長　健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長（矢部雅彦）　お答えいたします。　　現年度課税分の滞納世帯の数は、平成29年度では2,521世帯となっておりますが、過度な負担が生じないよう、加入世帯の生活実態や所得に応じた法定の軽減制度がございます。この29年度の法定軽減実施数としては、７割軽減を実施した世帯が3,025世帯、５割軽減を実施した世帯が1,358世帯、２割軽減が1,868世帯となっております。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　津島秀樹さん。 ◆津島秀樹議員　済みません。時間がありません。当然こういう数字、実際には加入の世帯数、その中での収入との関係で実際に年収200万以下の世帯、こういう世帯に滞納数が多いと、非常に困っていると、相談件数もふえているというようなことを聞いております。ですから、この値上げについては慎重に対応していただきたいし、減免制度を拡充していただきたい。お願いします。　　終わります。 ○戸田由紀子議長　以上で日本共産党、阿部百合子さんの質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △一般質問 ○戸田由紀子議長　日程第２、一般質問を行います。　　発言時間については、質問のみで20分以内としますので、ご了承ください。　　では、通告者の発言を許します。　　９番、栗原直也さん。　　　　〔栗原直也議員登壇〕 ◆栗原直也議員　議席番号９番、栗原直也です。ただいまより通告に従い、一般質問をいたします。　　１、財政運営について。平成29年度決算では、実質単年度収支が約２億5,000万円の赤字となり、経常収支比率は県内ワーストであった前年度より2.3ポイント改善されたとはいえ、いまだ97.4％と非常に高い数値を示しています。いかに財政健全化法に基づく実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標から財政の健全性は担保されているとはいえ、経常収支比率に見られる財政構造の硬直化は依然として高どまりしており、政策的な財政需要への対応が困難な状態が継続しています。この経常収支比率の悪化要因は、少子高齢化に伴う社会保障費の急速な増加に対して、市民税の伸びや地方交付税及び臨時財政対策債などの歳入が追いつけないことによるもので、短期間での歳入増加策が見込めない中では徹底した行財政改革とともに、いかに経常的経費を抑制、削減できるかが問われるものと言えます。　　そこで、①、本市における経常収支比率改善に向けた取り組み内容と、②、行財政改革における目標効果額の根拠についてお尋ねします。　　２、次期ごみ処理施設について。次期ごみ処理施設用地に関しては、土地交換契約とともに実施された隣接地主によるくぼ地埋め立て工事に起因し、次期ごみ処理施設用地内の多くの箇所より基準値超えのフッ素等の有害物質が検出されました。結果として、平成33年10月の施設稼働に向けた土地造成工事が大きくおくれることとなり、このことから吉岡地区での次期ごみ処理施設の建設自体についても不透明感が漂い出しています。過去当市では平成19年に次期ごみ処理施設用地を取得したにもかかわらず、翌年には佐倉市、酒々井町清掃組合への加入へとかじを切り、その加入協議も平成25年に断念し、現クリーンセンターでの継続を要望したものの、最終的には吉岡地区での施設建設が決定されました。今回の施設用地の土壌汚染を受けて、広域化に関する議論も再度湧き上がっており、改めてこの問題について整理しておく必要があるものと思われます。また、今回確認された施設用地の土壌汚染に対し、土壌調査に基づく汚染除去への対応は当然のことながら、土壌汚染の発生原因についても徹底した調査が求められるとともに、その責任の所在がどこにあるのかが厳しく問われるものです。このくぼ地埋め立て工事にかかわった隣接地主や埋め立て業者ばかりか、この埋め立て事業を残土条例の適用除外と決定した当市の責任についても議会の中で議論される必要があるものと考えます。　　そこで、①、ごみ処理事業広域化に対する市の見解と、②、土壌汚染の原因及びその責任についてお尋ねします。　　３、水道事業について。水道事業においては、人口減少に伴う水需要の減少による経営の悪化や水道施設の老朽化による施設改修費の増加などの課題に対処するため、水道事業の経営基盤の強化を目的とした改正水道法が昨年12月に成立しました。この改正の中でも、とりわけ官民連携の推進は地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するもので、いわゆる水道民営化と言われるコンセッション方式の導入を可能とするものです。このことから直ちに全国の自治体が水道事業の民営化に向かうものではありませんが、可能性として選択肢が広がったことにより、新たな検討の必要性が生じたものと思われます。当市においても、全国の水道事業者と同様の課題を抱えるもので、とりわけ平成31年と同35年に予定される八ツ場ダムと霞ケ浦導水の完成を受けた場合、その受水費の増加から大幅な水道料金の増加は避けられず、市民からは水道事業に対する一層の経営努力が求められるものと思われます。　　そこで、①、改正水道法における民営化に対する所見と水道事業会計の見通しと今後の料金設定に対するお考えをお尋ねします。　　４、児童虐待について。本年１月に千葉県野田市の小学４年生が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件は、私たちに深い悲しみと大きな衝撃を与え、その波紋は事件関連ニュースとともに瞬く間に全国に広がりました。県柏児童相談所や野田市教育委員会には、児童保護の対応をめぐって多くの意見が集中するとともに、虐待の再発防止に向けて野田市役所、千葉県、厚労省や文科省などでは事件に対する検証や対策が緊急に進められています。県柏児童相談所においては、児童の一時保護の解除決定や帰宅後の状況確認の不備、さらには野田市教育委員会に対しては秘密を厳守すべき児童の学校アンケート結果を父親に開示する危険性の認識など、それぞれに多くの課題が指摘されていますが、そこには同時に学校や教育委員会、さらには児童相談所や警察などの相互の情報共有や連携が機能していなかったことも浮かび上がっています。　　そこで、①、当市における児童虐待の現状と対策、そして②、子供を守るべき各関係機関との連携と情報共有についてお尋ねします。　　以上で壇上での質問を終了します。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　経営企画部長、永易正光さん。　　　　〔経営企画部長　永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光）　私からは、第１項目、財政運営についての１点目、経常収支比率改善に向けた取り組み内容についてお答えいたします。　　平成31年度当初予算編成においては、経常収支比率の改善を念頭に徹底した経常経費の見直しと歳入確保に取り組みました。この結果、組織機構の見直しによる職員人件費や特別職の給与等の減額などにより約2,700万円、経営改革会議を通じた取り組みなどにより約１億1,500万円、合計で約１億4,200万円の収支改善を当初予算に反映させたところでございます。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　総務部長、植草俊幸さん。　　　　〔総務部長　植草俊幸登壇〕 ◎総務部長（植草俊幸）　私からは、第１項目、財政運営の２点目についてお答えいたします。　　平成31年度を初年度とする第８次行財政改革推進計画の行革効果額につきましては、本計画策定時点で効果額の目標を見込めるものを最大限見込んでおり、最終年度の平成35年度では４億1,150万円の収支改善を見込んでおります。この効果額は、平成29年度決算と同様の財政状況と仮定した場合、経常収支比率で約2.5ポイントの改善となります。本計画期間中においても、事業の見直しを継続的に行うことでより一層の収支改善に努めてまいります。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。　　　　〔環境経済部長　宇田俊哉登壇〕 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　私からは、第２項目、次期ごみ処理施設についてお答えいたします。　　初めに、１点目の広域化に対する見解でございますが、吉岡地区の皆様にご理解をいただき、これまで進めてまいりましたことから、次期ごみ処理施設は土壌汚染への対策を施し、予定どおり吉岡の地での建設を進めてまいります。　　２点目の土壌汚染の原因と責任でございますが、土地交換契約書には隣接地主が土質に十分配慮し、適正な土砂の搬入を行わなければならないとしております。したがいまして、責任は隣接地主及び施工者にありますが、現段階では原因の詳細を特定するまでには至っておりません。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。　　　　〔上下水道部長　阿部貴之登壇〕 ◎上下水道部長（阿部貴之）　私からは、第３項目、水道事業についての①、改正水道法における民営化に対する所見及び②、水道事業会計の見通しと今後の料金設定について順次お答えいたします。　　初めに、①の改正水道法における民営化に対する所見でございますが、今回の改正は水道事業の経営基盤の強化を目的とするものであり、広域連携や官民連携、適切な資産管理の推進がその主な内容となります。目的の一つとなります官民連携の推進につきましては、水道事業が水道法第６条第２項において原則として市町村が経営するものと規定されている中で、給水責任は自治体に残した上で水道事業の運営権を民間に委ねる手法であります公共施設等運営権制度、いわゆる水道法におけるコンセッション方式が導入されたところでございます。このような官民連携の手法につきましては、持続可能な事業運営を目指すに当たり一定の効果がある一方、懸念事項も有しているものと考えております。このため、事業者の責務として、当該方式も含め、さまざまな官民連携手法について多角的な研究を重ね、最善の対応を図る必要があるものと考えておりますが、水道が市民生活に欠かせない重要なライフラインであり、安全、安心な水の安定的な供給が第１の目的であることを十分に踏まえた上で慎重な対応を図ってまいります。　　次に、②の水道事業会計の見通しと今後の料金設定でございますが、人口減少や需要構造の変化による水需要の低迷により収益は減少傾向にある一方で、暫定的な水源として利用を認められている井戸の削減に伴う受水費の増加や老朽化した施設の更新需要の増大等により、資金が減少することが見込まれるなど、今後は厳しい財政状況になることが想定されます。料金の設定につきましては、受水費の増加が料金に与える影響も踏まえ、今後の水道事業における施策の推進や給水サービスを確実に維持する観点も含め、総合的に検証し、対応する必要があると認識しております。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　健康こども部長、矢部雅彦さん。　　　　〔健康こども部長　矢部雅彦登壇〕 ◎健康こども部長（矢部雅彦）　私からは、大項目４の①、児童虐待の現状と対策、②、関係機関との連携と情報共有について一括してお答えいたします。　　本市における児童虐待の現状についてですが、市民、児童相談所及び警察などから通告のあった児童虐待受け付け件数は、平成29年度は197件、28年度は165件、27年度は168件でした。これら児童虐待への対策としましては、毎年ＣＡＮＰＹの各関係機関の代表者を招集した代表者部会と直接虐待の対応に当たる各関係機関の担当者による実務者部会の全体会を開催しており、各機関の役割紹介や専門家による講演を行うことで、連携と情報共有のあり方について相互理解を深めているところです。　　なお、臨床心理士や児童相談所、庁内関係部署の担当職員が出席するＣＡＮＰＹの実務者部会、個別支援部会を毎月開催しており、事案ごとに対応策を講じ、決定された支援方針に基づき、役割分担をしながら支援を行っています。　　私からは以上です。 ○戸田由紀子議長　再質問はありませんか。　　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　ただいま経常収支比率改善に向けた取り組みについてお答えをいただきました。では、そこで平成30年度経常収支比率をどのように予測しておられるのか、また経常収支比率改善に向けた取り組みはどの程度効果をあらわしてくるとお考えなのかお尋ねいたします。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　経常収支比率につきましては、決算により算出をするため、予測は困難でございますが、社会保障関係経費の増加に対して改善に向けた取り組みによる効果は限定的なものとなっておりますので、引き続き高い水準にとどまるものと考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　ありがとうございました。当市では、経常収支比率改善に向けて経営改革会議の方針に基づき、経常収支比率95％以下を目標としていますが、平成29年度決算値より2.4ポイント下げるためには、さらに３億円以上の経常経費の削減が必要となります。平成29年度は、普通交付税及び臨時財政対策債が２億円以上増加したことも2.3ポイント改善された要因の一つと考えますが、そこで平成31年度地方財政計画における交付税及び臨時財政対策債の状況とその方向性についてお尋ねいたします。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　平成31年度地方財政計画における地方交付税につきましては、今年度と比較いたしまして0.2兆円、1.1％増の16.2兆円、臨時財政対策債につきましては0.7兆円、18.3％減の3.3兆円となっております。方向性といたしましては、一般財源総額が同程度で推移する見込みでございますので、その中で変動していくものというふうに考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　大変厳しいと思います。　　２番目の行財政改革における目標効果額についてお尋ねします。第８次行財政改革推進計画での５年間での効果額は約14.7億円であり、この額は昨年の総務常任委員会で示された20年間で49億円の財源不足額の５年間分に当たる12.2億円を超えるものの、毎年増加する社会保障関係費の伸びや公共施設管理計画に基づく公共施設インフラ更新に要する不足額にははるかに及ばないものです。そこで、第８次行財政改革推進計画における目標効果額の妥当性についてはいかがお考えか、お尋ねします。 ○戸田由紀子議長　総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長（植草俊幸）　お答えいたします。　　第８次行財政改革推進計画の５年間での行革効果額につきましては、事業の検証を行った上で見直すもの、それぞれの計画や基準に基づき実施するものなど、計画策定時点では行革効果額の目標値を設定できないものがございまして、計画期間中の各年度の進行管理において効果額をお示しする予定でございます。ですので、先ほどもご答弁申し上げましたように、計画策定の時点では最終年度、平成35年度は４億1,150万円の効果額としているところでございます。また、本計画の策定に当たりましては、有識者と市民代表で構成されました行財政改革審議会で議論をしていただく中で、四街道市行財政改革の推進についての提言をいただきまして、この提言を踏まえた計画案について審議会でさらに議論をしていただいた結果、答申をいただいたものでございます。このことから、本計画につきましては目標とする行革効果額を含めまして妥当なものであると考えておりますが、今後本計画に基づき、各実施項目を計画的かつ着実に取り組んでいきたいと考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　確実な取り組みをお願いいたします。　　ただいまご答弁いただきましたように、歳入として普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が今後大きく上昇することは期待できないものと思われます。また、市税収入につきましてももねの里やめいわ地区などの人口増による個人市民税や家屋建設に伴う固定資産税の増加なども開発事業の終了後には厳しい見込みになるものと思われます。さらに、行財政改革においても社会保障関係費の伸びや公共施設、インフラ更新に要する不足額に追いつくには、現状の推進計画における目標効果額では極めて困難と言えます。とりわけ延期された市庁舎建設工事やごみ処理施設建設工事などの大型公共工事が着工される近い将来においては、オリンピック後の景気後退の影響とともに、財政状況の大幅な悪化は避けられないものと思われます。そのため、経常収支比率改善の取り組みとしてさらに政策的な財政需要を賄っていくためにも、議員報酬を含めた総人件費の削減はもはや避けて通れないものと思われます。そこで、経常収支比率改善に向けた取り組みとして、経常的経費の約４分の１を占める人件費の削減に対していかがお考えか、お尋ねいたします。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えをいたします。　　これまでも定員適正化計画に基づきまして職員数を削減するとともに、組織機構の見直しなどによって人件費の抑制に努めているところでございますが、厳しい財政運営の中、聖域なき行財政改革に取り組む必要がありますので、他市の状況等も勘案しながら職員給与削減も例外ではないというところで考えているところでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　ありがとうございます。いかに県人事委員会の勧告であっても、当市の財政状況からは職員人件費に対しても厳しい対応が求められるべきではないかと思っております。経常収支比率が92.4％であった富里市が職員給与の一律カットを実施し、さらに銚子市でも同様に一定期間の給与カットが実施されています。当市において、市民生活を守るサービスを切り捨てない政策を実行していくためにも、職員人件費を聖域とせずにその削減を検討すべき段階に来ているものと考えております。ぜひお考えいただきたく思います。　　次に、２、次期ごみ処理施設についての①、ごみ処理事業広域化についてお尋ねします。まず、過去のことでございますが、平成20年に当市のごみ処理事業がそれまでの単独から広域へとかじを切った理由と、その５年後に広域化の交渉が頓挫し、再度単独事業へと戻した経緯についてお尋ねします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　単独から広域にかじを切った理由といたしましてですが、将来のごみ処理の適正化、効率化を図ると、そういう必要性があったからでございます。その後、再度単独にした理由といたしましては、佐倉市、酒々井町清掃組合への加入協議の過程、経過の中で加入負担金算出の考え方と金額に相違が生じていること、そして市民の皆様に多大な影響がある土曜日搬入、これが受け入れられなかったこと、これが主要因でございまして、平行線をたどりまして、平成25年４月に同組合から協議打ち切りという通知を受け、継続協議を断念しました。そういった経過で単独処理を行うということになったわけでございます。　　それから、単独実施を決定したときに単独事業と広域の事業とでのごみ処理経費の対比をいたしました。削減効果は、広域の場合は得られず、逆に年間1,360万円の経費増という試算になっております。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　その計算の方法の仕方、あるいは土曜日搬入を絶対に守るというやり方をもってすると処理の削減効果は大変難しいものかと思われます。ごみ処理事業の広域化は、施設建設や維持コストの増大、さらには人口減少の中でのスケールメリットが大きく、各自治体の条件さえ整えばごみ処理経費の削減効果より広域化が選択されるべきものと思われます。県内においては、木更津、君津、富津、袖ケ浦の４市で計画する次期ごみ処理施設建設事業に鴨川、南房総、鋸南の３市町村が加入するごみ処理事業の広域化による取り組みが進んでいます。当市において、過去にごみ処理事業の広域化が断念されたことは残念であり、とりわけ広域化を断念した理由が組合の加入負担金への見解の相違や土曜搬入に係る収集運搬経費の問題などに起因していたとするならば、広域化に伴うごみ処理経費の削減効果や創意工夫により予算的にも技術的にも組合との合意形成は決して不可能ではなかったのではないかと思っております。当市では、ごみの収集運搬や施設の保守管理などに随意契約が残されており、今後もごみ処理コストの削減が強く求められる中、当市のごみ処理事業を根本から問い直す意味でも広域化の選択に意味があったものと思われます。いずれにしましても、みそら自治会との協定を遵守していく意思を持って今後の議論を進めていただきたいと考えております。　　では、②、土壌汚染の原因及びその責任について質問いたします。まず、一昨年の12月議会より求め続けているものですが、くぼ地埋め立て工事の事業収支の開示状況と、未開示であるならばその理由と今後の市の対応について伺います。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　事業費については、いまだ開示されておりません。応じない理由はわかりかねますが、今後も要請を続けてまいります。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　この事業収支は、土地交換契約とともに、くぼ地埋め立て工事が実施された理由やくぼ地埋め立て工事を公共事業と決定し、特定事業適用除外の対象とした理由、さらにはほぼノーチェックで汚染残土が搬入された理由などを解明する上で最も重要な資料です。もしくぼ地埋め立て工事により埋め立て事業者に多額な利益が発生していたとすれば、公共事業の名のもとに市が特定の民間事業者の利益行為に加担したことになります。直ちに事業収支を開示するよう事業者に働きかけるべきであり、くぼ地埋め立て工事が公共事業である以上は、市が全責任を持って開示させるべきと考えます。再度市のお考えをお尋ねいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えさせていただきます。　　もろもろの事象を精査しながら厳正に対処してまいりたいと存じます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　ぜひしっかりとした対応をお願いいたします。　　では、このくぼ地解消工事の残工事と進捗状況、さらには今後の市の対応についてお尋ねします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　くぼ地解消工事は、施工計画書のとおり施工されていない状況でございます。しかしながら、基準値を超えるフッ素及びその化合物が検出されたことから現在調査中でございます。調査が完了いたしましたら対応について厳正に検討してまいります。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　最終的に市が残工事を実施することのないように対応をしっかりとっていただきたいと思います。　　今回土壌汚染として基準値超えフッ素等の有害物質が広範囲に検出されました。約5.4ヘクタールの事業用地のうち、６割が深さ0.5メートル汚染されていると仮定すると、搬入残土量は約１万6,000立方メートルで、10トンダンプ2,000台以上の土砂に換算されます。少なくともこれだけの汚染残土が搬入された以上、発生元証明からどこからの土砂であるのか推測することは決して不可能ではないと考えます。ぜひどこからどのような過程で汚染残土が搬入されたのかを徹底して調査いただくよう要望いたします。　　次に、特定事業許可についてお尋ねします。特定事業許可適用除外届がどのような審査を受けて決裁されたのかお尋ねいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　特定事業許可適用除外届け出書、これは環境経済部の環境政策課において収受いたしまして、添付図面あるいは内容を確認し、施工に当たり問題がないと認めたものでございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　この届けは、どこからどこへ宛てたものだったのですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　事業実施者でございます四街道市長から残土条例の許可者でございます四街道市長宛てでございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　市長から市長に渡った届け出は、無条件で通ると考えているのですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　先ほどもご答弁いたしましたとおり、添付図面の内容を確認し、施工に当たり問題がないと認めたことから許可をしたものでございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　この許可に市長はかかわっておられるのですか。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉）　お答えいたします。　　四街道市として組織で許可をしてございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　次期ごみ処理施設用地の土壌汚染を招きました最も大きな要因は、隣接地主との土地交換契約に基づくくぼ地埋め立て工事を公共事業とし、特定事業適用除外の対象としたことにあると考えるのが妥当ではないかと思っております。なぜ市は土地交換契約にくぼ地埋め立て工事を含ませたのか、なぜ市は公共用地の埋め立てとの理由で民間事業者の実施するくぼ地埋め立て工事を公共事業としたのか、なぜ市は特定事業適用除外の対象とすることで搬入残土の安全性に対するチェック機能が働かない仕組みとさせたのか、本当に隣接地主や埋め立て業務請負者は残土埋め立てによる利益を得ていなかったのか、それらの疑惑が解明されない限り、その責任を追及するのは大変に困難と思われます。ただ、唯一行政機関の最終決定権を持つ自治体の長である市長においては、市有地の土壌汚染に対する結果責任は極めて重いものと考えます。そこで、市長みずからがその責任について明確に述べるべきと考えますが、市長としてのお考えをお尋ねいたします。 ○戸田由紀子議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　お答え申し上げます。　　今栗原議員がご指摘のとおり、いろんな項目が出されました。それら全てが解明されない限り、その責任を追及するのは大変困難であると栗原議員がおっしゃっているとおりでございますが、土壌汚染の原因につきましては、くぼ地解消工事に当たって土質に十分配慮した適正な土砂搬入の義務、これを隣接地主及び施工者、これが怠ったためだと、このように考えております。したがいまして、まずは土地交換契約書に基づき適正に契約を履行させることが重要であり、私の責任であると、このように思います。　　また、私といたしましては、大変困難な道のりではございますが、この問題の原因究明等々を今廃棄物対策課において調査しております。これからも最大限の努力をしてまいりたい、このように思います。そして、吉岡地区の皆様に安心していただけるよう土壌汚染対策法に基づく調査及び汚染土壌の対策を確実に実施し、次期ごみ処理施設を建設していくことが市長としての責任と、このように考えています。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　今回の土壌汚染について、市長の責任は極めて重いものと考えております。隣接地主との土地交換契約を初めとして、くぼ地埋め立て工事を公共事業としたことや特定事業の適用除外としたことも市長としての政治的決断なしにはあり得ない判断と思われ、それほどこれらの決定は重く、市に与える不利益の可能性の高い極めて危険な決断であったと考えております。その結果、大規模な土壌汚染を招き、次期ごみ処理施設の建設を遅延せざるを得なくなった以上、その政治責任から逃れることはできないものと考えます。さらに、今回の場合、現実的に発生した土壌汚染の調査費用から、将来的に隣接地主や埋め立て業者の履行不能による汚染土壌の除去費用まで含め、高額な損害を市に与える可能性があり、これらの損害についてどう考えるかもこの責任に含まれるものと考えます。ほかの議員の質問も含め、これまで多くの疑問が解消されない限り、この問題の本質にはたどり着けないものと思われますが、市長としての責任は極めて重大なものと考えます。まずは、疑問を解消させるための徹底した調査と情報の開示を強く求めるものです。　　では、３の水道事業について伺います。改正水道法における民営化について。水道民営化で想定されるメリット、デメリットと当市の見解をお尋ねいたします。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　お答えさせていただきます。　　コンセッション方式を導入した場合の想定されるメリットといたしましては、民間の技術力や経営ノウハウを生かした事業経営により、より効率的な事業運営が期待できるということが上げられます。　　次に、想定されるデメリットでございますが、安定供給や災害時の対応力、給水サービスの維持などにおきまして対応すべき課題が生じるところでございます。コンセッション方式を導入した場合のメリット、デメリットは、各水道事業者の経営状況や事業環境によって大きく変わってくるものと考えますので、本市におきましても十分な研究を行い、慎重に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　ありがとうございます。水道の民営化も広域化もどちらも人口減少とともに縮小する財源を厳しい自治体財政状況からどう賄うか悩みながら動き出したもので、今回の改正水道法を契機としてコンセッション方式の採用を検討する自治体もあらわれるものと思われます。しかし、この水道民営化と言われるコンセッション方式には、長期の運営権の売却が水道料金の値上げや水質の悪化などを招くのではないか、さらには災害時の緊急対応や企業経営の破綻の可能性などを含めて不安視されております。国の監視や規制がどこまで及ぶかとともに、当市においても水道利用者である市民との徹底した議論が今後の水道事業の民営化を検討する上で最も重要であろうと考えております。　　最後に、水道事業の会計見通しと今後の料金設定について。施設の更新や管路更新に伴い、今後予定される事業債の発行時期と予定額、さらには償還計画と水道料金への影響についてお尋ねいたします。 ○戸田由紀子議長　上下水道部長、阿部貴之さん。 ◎上下水道部長（阿部貴之）　お答えさせていただきます。　　水道事業におきましては、暫定井戸の削減に伴う受水費の増加や施設の更新需要の増大により資金不足が想定され、企業債の借り入れを行わない場合、平成36年度以降において資金不足が生じる見込みでございます。このような状況であるため、平成32年度から管路更新事業を対象に年間約５億円の借り入れを見込んでおります。償還計画につきましては、償還期間を40年と想定しておりまして、世代間の公平性を図ったものとしております。　　次に、料金への影響につきましては、企業債の借り入れに伴い、支払利息が発生するため、損益計算上の費用の増加となり、給水原価に算入されるものとなります。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　以上で質問を終了します。 ○戸田由紀子議長　以上で栗原直也さんの質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議案第２６号～議案第３１号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○戸田由紀子議長　日程第３、議案第26号から議案第31号を一括議題とし、これより総括審議を行います。　　各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。　　初めに、総務常任委員会委員長、成田芳律さん。　　　　〔成田芳律総務常任委員会委員長登壇〕 ◎成田芳律総務常任委員会委員長　ただいまより総務常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会は、３月５日、午後１時30分から第１委員会室において、執行部から危機管理監、経営企画部長、総務部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。　　では、本委員会に付託されました議案８件及び請願１件のうち、議案１件について審査の経過と結果をご報告いたします。　　議案第26号　平成30年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち総務常任委員会所管事項、以上１議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　なお、審査の過程において、執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたので、その主なものを要約して申し上げます。　　議案第26号　平成30年度四街道市一般会計補正予算（第５号）、総務常任委員会所管事項。市有地売り払い代１億8,628万9,000円について、場所と入札参加者について説明をとの質疑に対し、場所は美しが丘１丁目６番の３ほか５カ所で、入札参加者は個人１、法人６の合計７者でありましたとの答弁がありました。　　また、コラボ四街道事業のみんなで地域づくり事業補助金553万8,000円の減額理由について説明をとの質疑に対し、申請のあった15事業のうち、420万円の事業を含む４つの事業が不採択となったこと及び採択された事業の内容を精査の結果、減額するものですとの答弁がありました。　　また、印旛広域水道用水供給事業の599万6,000円の減額理由について説明をとの質疑に対し、印旛広域水道用水供給事業の印旛広域水道用水供給事業負担金542万1,000円の減額は、八ツ場ダム基金事業における30年度予算に対する執行率が73％見込みとなり、組合負担が減額する見込みとなったことから、当市分の負担金を減額するものです。　　また、印旛広域水道用水供給事業一般会計出資金57万5,000円の減額は、特定広域化施設整備事業に係る事業費の減額に伴い、補助金額が減額されるため、当市分も減額するものですとの答弁がありました。　　なお、討論はありませんでした。　　以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○戸田由紀子議長　以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。　　次に、都市環境常任委員会委員長、関根登志夫さん。　　　　〔関根登志夫都市環境常任委員会委員長登壇〕 ◎関根登志夫都市環境常任委員会委員長　ただいまより都市環境常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会は、３月１日、午後１時30分から第１委員会室において、議長並びに執行部から環境経済部長、都市部長、上下水道部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。　　では、本委員会に付託されました議案13件及び陳情１件のうち３議案について、審査の経過と結果をご報告いたします。　　議案第26号　平成30年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち都市環境常任委員会所管事項、議案第28号　平成30年度四街道市霊園事業特別会計補正予算（第１号）、議案第31号　四街道市農業委員会委員の任命に係る認定農業者等の過半数要件の例外適用について、以上３議案については慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決及び同意すべきものと決定いたしました。　　なお、審査の過程において、執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。　　初めに、議案第26号　平成30年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち都市環境常任委員会所管事項について、ごみ処理施設周辺対策事業3,469万7,000円の減額について、対象と理由について説明をとの質疑に対し、吉岡４号線道路詳細設計において千葉国道事務所等との調整に不測の日数を要し、道路用地買収の執行が見込めなくなったため、減額するものですとの答弁がありました。　　また、農産物生産等支援育成事業の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金440万円の内容は何かとの質疑に対し、台風24号による２件、640万円ほどの農家被害に対する補助金で、具体的には梨園の多目的防災網の被害と酪農の発酵処理施設の屋根の被害が対象ですとの答弁がありました。　　また、繰越明許費補正の道路改良事業432万円の繰り越しについて、対象と理由についての説明をとの質疑に対し、対象は物井41号線で入札不調により次年度に繰り越すものです。入札不調の原因は、道路のアップダウンが大きいことと既設構造物を利用したままの工法選定が原因と考えていますとの答弁がありました。　　また、建築行政事業84万7,000円の減額及び建築防災行政事業588万円の減額理由は何かとの質疑に対し、建築行政事業は住宅リフォーム補助金が30件の枠に対して23件の申し込みであったこと、建築防災行政事業は木造住宅耐震診断費補助金が20件の枠で９件、木造住宅耐震改修費補助金は16件分の枠で６件であったため、減額補正するものですとの答弁がありました。　　次に、議案第28号　平成30年度四街道市霊園事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑はありませんでした。　　次に、議案第31号　四街道市農業委員会委員の任命に係る認定農業者等の過半数要件の例外適用について、認定農業者が定員14人の過半数に達しない理由は何かとの質疑に対し、現在の認定農業者数は29人ですが、その多くが大日、鹿放ケ丘地区に所在するため、その中から農業委員を選定すると地区に偏りが生じます。農業委員は、市内全域から推薦、応募していただいているところ、結果として今回の推薦者及び応募者の中で認定農業者は５人であったため、過半数要件の８人を満たすことが困難となり、例外適用について議会の同意を求めることになりましたとの答弁がありました。　　なお、討論はありませんでした。　　以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。 ○戸田由紀子議長　以上で都市環境常任委員会委員長の報告を終わります。　　次に、教育民生常任委員会委員長、岡田哲明さん。　　　　〔岡田哲明教育民生常任委員会委員長登壇〕

◎岡田哲明教育民生常任委員会委員長　ただいまより教育民生常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会は３月４日、午後１時30分から第１委員会室において、議長並びに執行部から福祉サービス部長、健康こども部長、教育部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。　　では、本委員会に付託されました議案11件及び請願１件のうち、４議案について審査の経過と結果をご報告いたします。　　議案第26号　平成30年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち教育民生常任委員会所管事項、議案第27号　平成30年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案第29号　平成30年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第30号　平成30年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、以上４議案については慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　なお、審査の過程において、執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。　　初めに、議案第26号　平成30年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち教育民生常任委員会所管事項について。社会福祉協議会支援事業の地区社会福祉協議会活動拠点整備等事業補助金143万8,000円の減額理由について説明をとの質疑に対し、各地区社会福祉協議会の拠点整備の申請実績により不用額を減額するものですとの答弁がありました。　　また、予防接種事業の個別接種委託料181万8,000円の増額について説明をとの質疑に対し、国の感染症予防事業費等国庫補助金70万円を財源の一部とした39歳から56歳の男性を対象とする風疹対策の経費です。内訳は、抗体検査208人分とＭＲの予防接種42人分で、対象人口から受検率、抗体の陰性率、３カ年の時限措置期間での偏りを考慮したものですとの答弁がありました。　　次に、議案第27号　平成30年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、国民健康保険税の滞納世帯の数と金額はどの程度かとの質疑に対し、平成29年度は2,521世帯、２億800万円ほどですとの答弁がありました。　　次に、議案第29号　平成30年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第３号）、一般介護予防事業の介護予防教室実施委託料221万1,000円の減額の理由は何かとの質疑に対し、一般競争入札の結果、執行額が確定したため、減額補正するものですとの答弁がありました。　　次に、議案第30号　平成30年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、後期高齢者医療制度事務事業の短期人間ドック助成金50万円の増額について説明をとの質疑に対し、当初予算では285件分を見込み、新たに20件を追加するものです。なお、財源としては健康診査等受託料16万4,000円と長寿・健康増進事業補助金33万6,000円を見込んでいますとの答弁がありました。　　なお、討論はありませんでした。　　以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。 ○戸田由紀子議長　以上で教育民生常任委員会委員長の報告を終わります。　　以上で各常任委員会委員長の報告は終了しました。　　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　６時１１分　　　　再開　午後　６時１１分 ○戸田由紀子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　これより各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。　　各常任委員会委員長の報告に対する質疑に当たっては、通告を省略します。　　初めに、総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○戸田由紀子議長　質疑なしと認めます。　　以上で総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。　　次に、都市環境常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○戸田由紀子議長　質疑なしと認めます。　　以上で都市環境常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。　　次に、教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○戸田由紀子議長　質疑なしと認めます。　　以上で教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。　　以上で各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。　　ただいま議題となっています議案第26号から議案第31号について、これより討論を行います。　　通告はありませんでしたが、討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○戸田由紀子議長　討論なしと認めます。　　以上で討論を終結します。　　次に、採決を行います。　　議案第26号　平成30年度四街道市一般会計補正予算（第５号）について採決を行います。　　本案に対する各常任委員会委員長報告は可決です。本案は、各常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○戸田由紀子議長　起立全員。　　よって、議案第26号については原案のとおり可決しました。　　議案第27号　平成30年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について採決を行います。　　本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○戸田由紀子議長　起立全員。　　よって、議案第27号については原案のとおり可決しました。　　議案第28号　平成30年度四街道市霊園事業特別会計補正予算（第１号）について採決を行います。　　本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○戸田由紀子議長　起立全員。　　よって、議案第28号については原案のとおり可決しました。　　議案第29号　平成30年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第３号）について採決を行います。　　本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○戸田由紀子議長　起立全員。　　よって、議案第29号については原案のとおり可決しました。　　議案第30号　平成30年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について採決を行います。　　本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○戸田由紀子議長　起立全員。　　よって、議案第30号については原案のとおり可決しました。　　議案第31号　四街道市農業委員会委員の任命に係る認定農業者等の過半数要件の例外適用について採決を行います。　　本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は同意です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○戸田由紀子議長　起立全員。　　よって、議案第31号については同意することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議案第３２号の質疑、委員会付託 ○戸田由紀子議長　日程第４、議案第32号を議題とします。　　ただいま議題となっています議案第32号に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。　　次に、ただいま議題となっています議案第32号は、所管の都市環境常任委員会に付託します。　　都市環境常任委員会の開催表をお手元に配付してあります。　　委員長が了承されていますので、これをもって開催日の通知といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △休会について ○戸田由紀子議長　日程第５、休会の件を議題とします。　　お諮りします。３月11日から３月15日、３月18日及び３月19日は、議案調査のため休会とします。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○戸田由紀子議長　ご異議なしと認め、そのように決定します。　　なお、３月９日、３月10日、３月16日及び３月17日は、会議規則第10条第１項の規定により休会とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○戸田由紀子議長　以上で本日の日程は終了します。　　３月20日は定刻より会議を開きます。　　本日はこれにて散会します。　　　　散会　午後　６時１８分...

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四街道市議会 2019-03-08 03月08日－05号

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03月08日－05号